．．．．．今、告発案件は生活保護憲法違反違法支給、朝鮮人学校補助金支給がメインである。ヘイト問題もある。慰安婦問題もある。そしてこのような休眠口座の問題もある。
一見、みんな在日や反日勢力絡みで同じように見えるが、実は共通して異なっている部分がある。それは解決へのターゲットが明確であるかということと、日本再生プロジェクトにしめる重要度の問題である。
ヘイトも慰安婦問題も簡単に解決できる問題ではないし、標的はアバウトだ。休眠口座の問題もたとえ阻止したとしても日本再生に何の役に立つかという話だ。
枝葉末節と言い切るにはそれぞれの問題は大きいが、それらはすべて在日と反日勢力を掃除すれば片付く問題である。
ターゲットを絞り込むと在日ではなく反日勢力に、そして司法汚染にたどり着く。そして諸悪の根源として今、日弁連が究極のターゲットになっているのである。裁判官も検事も弁護士もまったく同じ司法仲間であるから全く日本再生には期待できないが、とりあえずは正攻法で告発してみたというのが現状である。
第一波として在日外国人への違法生活保護支給をあげて全国知事を、第二波としてメデイアを告発し、第三波はまとめ中であるが、昨日、保守速報でこんな記事が上がっていた。
（引用）現在わが国では、生活保護受給世帯が過去最多を更新し続けている。その中で外国人受給は４万世帯を超え、年間１２００億円にも達している。これ自体１０年前と比べ２倍近くにも激増している。厚労省の４年前の調査では、生活保護の全体数は月平均１５５万１７０７世帯。うち外国人は４万５６３４世帯。国籍別統計値はさらに前年数字だが、韓国・朝鮮人が約２万８７００世帯、フィリピン約４９００世帯、中国約４４００世帯と続く。うち特別永住者の韓国・朝鮮人が６２％超を占める。
６年ほど前に、大阪市で来日直後の中国人４６人が一斉に生活保護を申請し受給するという異常事態まで起きた。厳密にいうと生活保護法の対象者は国民に限定されており、判例に添っても外国人はその対象とはならない。しかし、旧厚生省が永住外国人にも対象を広げるように行政指導をしてきた経緯があり、単純しゃくし定規に法律通りには行かない側面がある。
安倍内閣は本格的な少子高齢化時代への対応として、新たな労働力を「女性・高齢者・外国人」に期待している。女性活躍に対しては、相変わらず保育園整備などの基本施策が都市部を中心に遅れているし、高齢者雇用も年金財政逼迫（ひっぱく）のツケや雇用のミスマッチでお年寄りが生き生きと経験を生かして働ける環境は整っていない。
最後は、外国人だがこれとていわゆる出稼ぎではなく、家族ぐるみの移住問題を含めた取り組みが求められる。そうなるとＥＵ諸国各地で摩擦を起こしているシリア難民受け入れ問題などの難問を抱える覚悟が必要だ。「必要なときには来てほしいが、用済みになったらさっさと帰国して」では済まないことは、大量の半島出身者を戦前に日本国内で働かせ、その結果として大量の永住外国人を生み出した結果をみれば明らかだ。
途上国を中心に人口は爆発的に増加の一途を遂げており「日本に行って一旗揚げたい」と望む外国人は多い。その中で、日本人は「外国人の力を借りてでも国内の消費力を上げるか、少子化の日本人だけで緩やかな発展に甘んじるか？」という国民的な真剣な議論が必要になっている。
https://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/lookingforward/161124/20161124033 (引用終わり)
ここのコメント欄の約240のうち、外患罪が１語、余命が１語である。これはアリバイで、余命や大和会関係者は徹底して排除されている。大元のプロバイダーがチェックしているのだ。完全に独立して運用できるまとめサイトはないことを確認しておこう。
いずれプロバイダー全体と２ｃｈにもメスが入るが、まだ先だな。
略
．．．．．拉致問題、従軍慰安婦問題、竹島問題と外患誘致罪適用には完璧な内容である。近々、全国の教育委員会も全員、外患罪で告発することになるな。日教組よりもはるかにやりやすい。同様の教育委員会があれば投稿を願いたい。即、告発準備に入る。
その際、できれば教育委員全員の氏名もお願いしたい。
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