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2018年12月24日月曜日

再開!余命三年時事日記

再開!余命三年時事日記



余命三年時事日記さんのブログから



http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2018/12/23/2726%e3%80%80%e5%9c%a8%e6%97%a5%e3%80%81%e5%8f%8d%e6%97%a5%e5%8b%a2%e5%8a%9b%e3%81%a8%e3%81%ae%e6%88%a6%e3%81%84%e3%81%8c%e3%81%af%e3%81%98%e3%81%be%e3%81%a3%e3%81%9f%e2%91%a0/



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全文引用



大変長らくお待たせした。本日より再開する。
すでに960人の会の方たちにはお知らせしているが、ここ約1ヶ月にわたるブログ休止期間中に、徹底した攻防の対策が検討され実行されている。
「朝鮮人と日本人の戦いが始まった」というタイトルがつけられた時点から、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する懲戒請求から、2017年7月16日~2016年6月5日~、1946年8月16日から、「朝鮮人と共産党」勢力と日本人との戦いは始まっているのである。
そして、今、やっと清算の時を迎えようとしている。しかし、戦後72年の清算は容易ではない。
2015年から安倍政権の在日コリアンと共産党をはじめとする朝鮮人利権へメスが入り始めて、いわゆる在日特権が次々とあばかれ法による対策が進んでいる。安倍政権の狙いは「不法滞在在日コリアンと反日勢力の一括駆逐」によって「日本を取り戻す」ことである。余命はそのお手伝いとして露払いを担当してきたが、その手法は安倍政権と同じく犠牲を最小限にするための法による清算であった。
敗戦直後の混乱からようやく国力を回復していくなかで、米国の方針とともに弱者の知恵をフルに発揮した中国と朝鮮民族による日本人を貶め乗っ取りを謀る作戦は99%成功を収め、李明博にいたっては日本征服完了宣言を出すなど極限を迎えていた。
自民党の金権政治に対するおしおきが歴史上最悪の民主党政権をうみ、たなぼたに驚喜した究極の悪政に国民が気がつき切り捨てたのは当然であるが、いまだにその後遺症が残っている。
その整理に、自衛隊法の改正から在日通名をはじめとする外国人登録法の廃止と国籍、居住確定やテロ三法、マイナンバー改正等、安倍政権は矢継ぎ早に取り組んできた。
金融口座への土足での踏み込みが可能となった2018年はまさにその集大成であり、大掃除が始まっている。
戦後、メディアや反日政党、在日コリアンによる情報の隠蔽、ねつ造による民族意識の操作は完璧なまで成功していた。現状が奇跡としか思えないような状況だったのである。
ここにきて、その振り子が大きく戻り始めた。
法整備が進んで、聖域であった労組やユニオンにもメスが入り始めた。メディアもNHKをはじめとして偏向報道にメスが入る。司法汚染も日弁連をはじめとして弁護士自治剥奪までいく可能性がある。
懲戒請求は戦後の清算の一環であり、端緒にすぎないのである。
これに気がついた在日や反日組織、とくに日弁連が発狂して訴訟攻勢をかけているが、ここは日本である。メディアの報道にほころびが見え始め、事実の情報発信と拡散を目的とした実行ブログ「余命三年時事日記」がNHKや毎日新聞等にデビューするようでは勝負はついたということである。余命を潰せばすべてOKという話ではないから、この6年間、余命の「よの字」までコントロールしてきた組織の影響力が激減しているということであろう。宣伝費としてみれば億単位になるであろうからまあ、ありがたいことではある。
本日より大攻勢を始めるが、まさに「国民が知る」が力であり、「ひたおし」そして「継続」が力である。年末年始は余命本の再読とブログの注視をお願いする。

本稿からは余命ブログの定型とは外れてページ数にはこだわらないでランダムに発信するが、とんでもなく長くてもすべて重要な資料なので必ずチェックをお願いする。

以下は現在、懲戒請求者に対する訴訟を起こしている関係弁護士の一覧である。

この全員が国連安全保障理事会における「テロリスト委員会」「北朝鮮制裁委員会」にリストアップされている。
組織としては日弁連や東京弁護士会、神奈川県弁護士会等もリストアップされているようなので、詳細は近々、報告する。ざっと見て反日共産党系弁護士と在日コリアン弁護士協会の弁護士、それに帰化弁護士が連携している構成だね。

原告兼代理人:佐々木亮
原告兼代理人:北周士
原告兼代理人:嶋﨑量
原告代理人:兒玉浩生
原告代理人:倉重公太朗
原告代理人:田畑淳
原告代理人:向原栄大朗
原告代理人:山田祥也
原告代理人:西川治
原告代理人:山岡遥平

原告:金 竜介(徴用工賛同人)
原告:金 哲敏
原告代理人:田島 浩
原告代理人:針ヶ谷 健志
原告代理人:児玉 晃一
原告代理人:本多 貞雅
原告代理人:高橋 済(徴用工賛同人)
原告代理人:河野 優子
原告代理人:襄 明玉(徴用工賛同人、朝鮮学校・朝鮮大学校出身)
原告代理人:長谷川 一裕(徴用工賛同人)
原告代理人:白川 秀之(徴用工賛同人)
原告代理人:篠原 宏二
原告代理人:加藤 悠史
原告代理人:矢崎 暁子(徴用工賛同人)
原告代理人:新山 直行
原告代理人:伊藤 勤也
原告代理人:山内 益恵(徴用工賛同人)




引用以上



   ひと月以上お休みしていた余命三年時事日記ブログですが、いよいよ再開しました!第一弾として国連安保理事会のテロリストのメンバーです。



2018年12月1日土曜日

売上激減!保守速報

売上激減!保守速報


#マスコミ#拡散希望#日本国内



保守速報さんのブログです







全文引用


管理人です。
読者の皆様、いろいろ予想外な問題が多発するにもかかわらず、いつもサイトにお越しくださりありがとうございます。


保守速報の現状報告と、今後についての連絡です。


まず現状ですが

先月末から今月頭にかけ、例の攻撃対策に多くの費用がかかってしまいました。

そして唯一の救いである栞の売上が今月は先月の3分の1ほどでして、
この状況が続けばサイト閉鎖も視野に入ってきそうです。

広告が無くなり、読者の皆さまには何度も助けていただき、
温かいコメントやメールなどもいただきまして、管理人としては何とかサイトを継続していきたいと思っております。

現在、新システム構築中ですが、全く経験がない未知の分野という事もあり、もう少し時間がかかりそうです。

読者の皆さまにできるだけご迷惑をかけない方向でいろいろ手を尽くしてきましたが、そろそろ限界になりそうです。


そこで、お世話になってばかりで本当に心苦しく不本意なのですが、すみません。
新システム完成までの一時しのぎで、いまいちどお力を借していただけないでしょうか。

再度、しおりの販売(第三弾は八咫烏の予定)と新規デザイン募集を行いたいと思います。
デザイナーの皆さま、読者の皆さま、後日、再度告知を致しますのでよろしくお願い致します。

スポンサーさんも募集しております。
保守速報に広告載せてもいいよという方いらっしゃいましたらご連絡をお願いいたします。
メッセージお待ちしております。
http://form1.fc2.com/form/?id=927697


こちらしおりの販売です、
くどくて本当にすみません、よろしくお願いいたします。

保守速報しおり(B)錦鯉
https://hosyukikin.jp/h01-sb/

no title

保守速報しおり(A)旭日桜
https://hosyukikin.jp/h01-sa/

no title


読者様のお力が必要です(;つД`)保守速報の応援よろしくお願いします。


引用以上



    パヨク?からのクレームの為、広告が無くなりました。現在、保守速報さんの収入は行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議運営の保守基金が販売する栞が頼りだったのです。しかし、11月の売上は1/3に激減してしまい、このままではサイトの閉鎖も視野に入っているとの事。応援してもいいよ、という方はよろしくお願い致します。



2018年11月21日水曜日

韓国「慰安婦団体」解散

♯大韓民国♯政治家♯海外


韓国「慰安婦団体」解散

首相官邸からのメッセージ



引用



「3年前の日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決であります。日本は国際社会の一員としてこの約束を誠実に履行してきました。
 国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまいます。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたいと思います。」



引用以上


    10月30日の「徴用工」の際は、あくまでも裁判所の判決であって、韓国政府は一応部外者であると言い訳が出来たわけですが(「判決は受け入れるが賠償は韓国政府が行う」とでも表明していれば収まっていたでしょう)、今回は韓国政府が主体なのです。
    これによって日韓は新たな段階に移行したと思います。一足飛びに日韓断交まではいかないとは思いますが、それに近い関係になるでしょう。我が国の政府による韓国に対する有効な制裁措置を熱望します。



2018年11月17日土曜日

ネトウヨパヨク共闘消費税増税反対

ネトウヨパヨク共闘消費税増税反対



ネトウヨさんも、パヨクさんも、安倍内閣の来年10月からの消費税増税に反対しています。



ネトウヨ代表その1


日本第一党さん



https://ameblo.jp/doronpa01/entry-12395010695.html



引用



その一例が、消費税です。見かけの経済が良くなったのだから「増税」してプライマリーバランスを取っていくというものですが、実体経済が上向かないのに増税などやれば、当然消費者マインドは下がるだけです。景気が下がっているのに、更に増税という悪手を日本政府がやろうとしているとしか思えません。



引用以上



ネトウヨ代表その2



行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也市議さん


https://samurai20.jp/2018/06/consumption-tax/




引用




 難しいことは書かない。

 私は消費税率引き上げに反対します。最大の理由は、景気の逆行であり、デフレを促進するためです。ここは断定で書いておきます。景況感の悪化は避けられない。

 地方議員として述べたいことは、これが地方経済を直撃するであろうという点です。景気の悪化としての影響は広く国民全体に出てくるとは思いますが、本当に直撃するのは中小企業経営者です。




引用以上



パヨク代表その1



リテラさん



https://www.google.co.jp/amp/s/lite-ra.com/i/amp/2018/11/post-4346-entry.html



引用




 そもそも、消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性がある。日本生活協同組合連合会の調査によると、年収1000万円以上世帯の消費税負担額が収入に占める割合は2.80%だったのに対し、年収400万円未満の世帯は5.72%。低所得者のほうが約2倍も負担率が高くなっているのだ。




引用以上



パヨク代表その2


週刊金曜日さん(2014年の記事ですが)



http://www.kinyobi.co.jp/news/?p=2942



引用



読者のみなさまへ
本誌は消費税増税に反対し定価を据え置きます
『週刊金曜日』発行人  北村肇

 弊誌をご愛読いただき、まことにありがとうございます。創刊から21年、『週刊金曜日』は常に読者のみなさまに叱咤激励され、あるいは支えられて歩んでまいりました。改めて感謝の意を表するとともに、社員一同、よりよき誌面つくりに邁進することをお約束します。





引用以上


    ネトウヨさんも、パヨクさんも、安倍内閣の消費税増税に反対しています。目指せ!左右共闘!



2018年11月16日金曜日

パヨクネトウヨ共闘外国人労働者問題

パヨクネトウヨ共闘外国人労働者問題




パヨクさんも、ネトウヨさんも、安倍内閣が推進している、「外国人労働者受け入れ」には反対しています。



パヨク代表その1



リテラさん




https://lite-ra.com/2018/11/post-4371.html



引用





いや、この政権に外国人労働者受け入れの舵を切らせるわけにはいかないと強く印象付けたのは、安倍首相のこの言葉だ。

「(外国人労働者を)機械の一部のように考えているわけではない。外国人材のみなさんは人間として受け入れる」(7日参院予算委)

 よくもまあ当然の話を、まるで“配慮が行き届いた俺”と言わんばかりに言えたものだ


引用以上


パヨク代表その2


週間金曜日さん


http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/09/10/keizai-60/



引用



それでも、外国人労働者が上手く機能するかは不透明だ。事実、政府の調べでは、生活保護を受けている外国人が2016年度に月平均で4万7058世帯に上り、過去最多に達した。2006年度には3万174世帯だったので、10年間で56.0%も増加したことになる。

人数ベースでも外国人が世帯主の生活保護の受給は、2006年度の月平均4万8418人から2016年度には7万2014人と48.7%も増加した。これらの外国人は、生活保護の手続きをして受給できるほど、日本での居住年数も長く社会に溶け込んでいると言えよう。かつての移民ではないにせよ、日本で働き、日本に税金を納める外国人労働者に対する社会保障やその財源を政府はどう考えているのか。



引用以上


ネトウヨ代表その1



日本第一党さん


https://japan-first.net/news/2018-10-14-hanimin-day-flier/


引用

日本第一党 主催

10月14日は 『反移民デー』
~ 日本を崩壊させる移民政策に断固反対! ~

日本第一党では、10月14日(日)の『反移民デー』に合わせて、以下の通り全国28か所で
反移民を訴えて一斉行動を実施します。

 




引用以上

ネトウヨ代表その2


行橋「ゆくはし」市市議会議員小坪慎也さん


https://samurai20.jp/2017/11/nonono/



引用


だが、入国させた外国人らの福祉予算など、公的な支出は増加する。
これは事実であろう。
例えば、日本語が堪能でない場合は就職が難航し、結果として生活保護などは増加する。
(左派は、”資本主義の豚”の【片棒を担ぐのをやめろ】と主張している。)

これらの社会保障費は、結局は「働く者」が負担する、税という形で。
企業単体の法人利益のみで考えれば「利のあること」なのだろうが、
より広い観点で見れば「損失のほうが大きい」のである。




引用以上


    左右両方とも安倍内閣の外国人労働者受け入れには反対しています。押し紙問題と同様に共闘できるのではないでしょうか。

    「パヨク」「ネトウヨ」との呼称を不快に思われた、個人・団体の方がおられましたらお詫びいたします。




2018年5月17日木曜日

6月1日消費税廃止

6月1日消費税廃止

#海外#経済#拡散希望#政治家


引用

【クアラルンプール共同】マレーシア財務省は16日、6月1日から現行6%の消費税を事実上廃止すると発表した。



引用以上


消費税廃止はもちろん日本ではありません。先日、マハティール氏が勝利したマレーシアの話です。彼は公約であった消費税廃止を来月1日から実行するのです。日本も見習って消費税を廃止しましょう。

2018年5月15日火曜日

中国の静かな侵略

中国の静かな侵略


#中華人民共和国#拡散希望#海外


よもぎねこです♪さんのブログです。





引用

   ある優秀な金属探知機メーカーの社長が、中国に招待されてホテルで自分のPCを使う。 するとそこのWi-Fiでマルウェアを仕込まれて、知らずにそのまま持ち帰り、そのパソコンをまた会社で使う。

 すると今度はそのマルウェアが会社のPCとサーバーに入り込み、会社の技術を全部抜き取られる。

 その後間もなくその会社の製品とそっくりの製品が格安で乱売されるようになり、遂に会社は倒産に追い込まれた。

 会社側は何度もオーストラリア政府に、技術盗難の可能性が高いので調査してくれるように依頼したのですが、オーストラリア政府はそれを無視し続けました。



引用以上


   日本でも同様の事があったとしても何の不思議も有りません。むしろ、豪州だけだと思う方が不自然です。この様な事例がある事をより多くの人に知ってもらいたいと思います。



2018年5月8日火曜日

朝日新聞10億黒字

朝日新聞10億の黒字


アノニマスポストさんの記事です



http://anonymous-post.com/archives/23214



引用


【慶事】朝日新聞、発行部数が5年で半減 直近の半期営業損益は6億1100万円の赤字~ネットの反応



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引用以上





新聞部門では6億の赤字ですが、不動産部門他の利益があるので、トータルでは10億円の黒字です。


#マスコミ#拡散希望

2018年5月2日水曜日

DHC吉田会長手記

DHC吉田会長手記

 

 

𠮷田嘉明(DHC会長)

 


 今、問題になっている放送倫理・番組向上機構(BPO)についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」(「大辞泉」)ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。

 


 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。

 


 先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。これからも全国17社の地上波放送局で放映は続行します。

 

 

 

 ただ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)では流さないというだけのことです。DHCの方から、MXテレビとの取引はお断りしました。「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。

 


 朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。

 


 BPOは、NHKと地上波の民放テレビ局(民放連)から選任された委員で構成されていますが、普段NHKや地上波の民放テレビを見ていて何かを感じませんか。昔とは明らかに違って、どの局も左傾化、朝鮮化しています。

 


 TBS系『サンデーモーニング』が最も分かりやすいと思いますが、出演するコメンテーターの発言や放送内容はいずれも反日、反安倍を貫いており、徹底した左寄りの番組です。他の放送局もここまで見え見えの極端さはないにしても、内容的にはどれも五十歩百歩に過ぎません。NHKはさすがに国民の税金で支えられているだけあって、見え透いたやり方は避け、巧みにカモフラージュしていますが、やはり左傾化は隠しようがありません。

 


 今、多くの番組で東大や早稲田大出身の教授、在日帰化人のジャーナリストや文化人、一見性別不明の左翼芸能人らが特に珍重されているようです。私が在日帰化人の問題に触れると、すぐに「へイトだ」「差別発言だ」と言われますが、私は決して差別主義者でもレイシストでもありません。

 


 事実、DHCには国内だけでも約3千人の従業員がいますが、その中には少なくとも100人以上の帰化人が在籍しているものと思われます。7人いる役員のうち2人は帰化人です。社員も役員もまったく差別はしていません。みんな日本が大好きで、楽しく懸命に働いています。

 


 今、私が最も危倶しているのは、日本の主要分野にあまりにも増えすぎた「反日思想を持つ在日帰化人」のことです。日本人になりきって、日本のためにこれからも頑張ろうという人たちを差別しては絶対にいけません。反日だからダメなのです。日本という国にお世話になっていながら、日本の悪口は言う、日本を貶めることだけに生き甲斐を感じているような在日帰化人は逆に許せません。

 


 政界、官界、法曹界、マスコミ、実業界、スポーツ界、芸能界には驚くほど多数の在日帰化人がいます。ただ、芸能人やスポーツ選手に反日思想を持った人はほとんどいませんので何の問題もありません。むしろ人を楽しませる芸能性は純粋な日本人より優れていますので適材適所と言えましょう。

 


  実業界で大企業の創業者の大半は在日帰化人です。私のように純粋な大和民族はその点では珍しい存在かもしれません。この類の実業家は、反日ではありませんが、やはり民族的な性格からか、その貪欲さは半端ではありません。昔からの人情味あふれた小売店が全国から消えていったのは、率直に言ってこの人たちのせいだと思っています。

 


 政界、法曹界は特に在日帰化人が多いことで知られています。日本の全弁護士が所属している日弁連という団体がありますが、みなさんぜひ一度調べてみてください。本稿ではあえて触れませんが、驚くべきことが分かります。

 


 さて、表面的には政界の在日帰化人が最も目立ちますが、彼らはいやしくも国権の最高責任者であり、選挙によって選ばれた国民の代表者ですから、誰も文句を言う資格はないのです。何と言おうと国民が選んだわけですから。そもそも在日帰化人に、国会議員になれる資格を与えていいのかという問題もありますが、現行法で許されている限り、甘んじて受け入れざるを得ません。

 

 

 

 それにしても、昔の民主党(今の立憲民主党、民進党、希望の党)のような政党に再び政権を取られることがあったら、この美しい国、日本は完全に終わりを告げるでしょう。とはいえ、国会議員はどんな人柄であろうと、どんな出自であろうと、何万人という有権者から選ばれた人たちですので、好き嫌いはあっても尊敬の対象にせざるを得ません。

 


 それとは異なり、筆記試験に受かっただけの裁判官や弁護士はどうでしょうか。原発再稼働の問題等、国の将来を左右する大きな問題を一裁判官の裁量で決めることができる。しかも、その決定に国民は黙って従う。ここに誰も疑問を感じないのでしょうか。国益にかかわる問題は本来、国民の代表である国会議員が決めることではないでしょうか。

 


 裁判官は仕事をしている過程で多少なりとも人格形成がなされていくのでしょうが、弁護士に至っては、もともと世間知らずだった人が世俗にまみれ、どんどん劣化していると思うことがあります。官僚もそうですが、試験に受かるために勉強ばかりしてきたということは、その分若いときに人間として最も大切な他人を思いやる気持ちが欠落していたり、交友関係を通しての人間形成が醸成されていない人もいるのではないでしょうか。合格と同時に出来損ないの一丁上がりということです。

 

 

 

 ただ、官僚にも在日帰化人は大勢いても、反日思想を持った人は少ないようです。彼らのほとんどが東大法学部出身ですが、最近の劣化ぶりは話題になった文部科学省の前川喜平前次官や、厚生労働省東京労働局の勝田智明前局長らの上から目線の態度を見てもよく分かります。

 


 公僕というには程遠いと言わざるを得ません。「東大法学部を出ているから一番偉い」と勘違いしているのでしょうね。私は以前から東大と官僚が日本をダメにしていると言い続けていますが、もういい加減分かってもらいたいと思います。

 


 東大出になぜ在日コリアンが多いのかというのには理由があります。韓国の受験戦争は半端ではなく、仮に最高学府を卒業できても、上流階級出身かコネクションがない限り、一流企業には就職できません。これはよく知られた事実です。その点、日本では勉強して東大に合格さえすれば、どんな一流企業でも就職は思いのままです。

 


 もし司法試験に受かれば、長官にも次官にもなれます。だから、親は子供のために日本に帰化し、子供を東大に入れるために猛勉強をさせるのです。

 


 では、もし東大に落ちたら彼らはどうするか。ほとんどが早大へ行きます。その中から日本を忌避する学生は、やがて学生運動にはまり、左翼活動家へと変貌していくのです。学生運動家は卒業時、左翼系マスコミしか拾ってくれませんので、こうやってマスコミと在日コリアンは切っても切れない縁になっていくというわけです。

 

 

 

 さて、放送法第四条についてですが、これは当然、即刻撤廃すべきです。BPOが第四条に準拠して『ニュース女子』を断罪したというのなら、TBSやテレ朝はもっと昔から何百回も断罪されるべきでしょう。彼らは、政治的には全く公平ではないし、報道は事実を曲げまくっている。これだけでも第四条に抵触しているではありませんか。こんな第四条は何の役にも立たないばかりか、日本に害をもたらすだけです。

 


「第四条を撤廃したら、テレビが政治的に中立を保てないのではないか」と主張する人がいるようですが、バカも休み休み言えと言いたい。今、どのテレビ局が政治的に中立を保っているというのか。安倍さんも「働くな改革」とか「仕事放り出せフライデー」みたいな奇妙な法案を時々考え出しますが、この放送法第四条撤廃はよくぞ思いついたと思います。これにはもろ手を挙げて大賛成です。

 


 事実、日本には保守派寄りのテレビ局どころか中立のテレビ局さえ皆無です。NHKでさえ中立ではありません。こんないびつな状態は先進国として異常だと言わざるを得ません。

 

 

 

 それでも、明るい話題だってあります。最近ネットでは、多くの若い人たちが「今のテレビ報道はおかしい」「嘘が多すぎる」と思い始めているようです。特に「ミレニアル世代(2000年代初頭に成年期を迎えた世代)」と呼ばれる人たちは、進んで人助けをし、苦しいことを自ら背負ってやろうという気概を持った、今までに見たことのない稀有な世代です。

 


 彼らは明治以降、初めて登場する輝かしい新人類です。私は彼らに日本の将来を託し期待しようと思っています。彼らが40代、50代になったら、世界に類のない素晴らしい日本人として成長しているはずです。もちろん、その頃には今の地上波テレビ局の大半は、この世に存在していないでしょう。

 


 最後に、なぜ私が在日帰化人に危惧しているのか、という話をします。日本人は姿形だけ見ると中国人や韓国人に似ているので、日本人のルーツは朝鮮半島を渡ってきた渡来人だと思われがちです。

 


 ところが最近、遺伝子の研究により、日本人は彼らとは全く関係のない民族だということが分かってきました。縄文人の遺伝子を解析したら、他のアジア人とはまるで違う人種であったというのです。日本人の祖先は、約2万年前にシベリアから、陸続きだった北海道を経由し、日本列島に広まっていったのです。

 


 多少は南方や朝鮮半島から来た移民もいたようですが、その数は取るに足らないほどで、圧倒的多数がシベリアから南下してきたようです。アジアの中でも唯一日本人だけがヨーロッパ人に近い民族だったというのです。顔は似ていても、どうして中国人や韓国人とはこうも違うのだろうと思っていたことが、ここへきてやっと氷解しました。

 


 見えない絶対的な力を仮に「神様」と称すれば、神様の考えていることはただーつ「種族維持本能を生きとし生けるものに与える」ということだと思います。これは犬に例えるなら、コリー犬はコリー犬だし、ブルドックはずっとブルドックです。何百年たっても見分けがつかないような犬にはなりません。

 


 我々は全くの異人種である韓国人と仲良くすることはあっても、そして多少は移民として受け入れることはあっても、決して大量にこの国に入れてはいけないのです。ましてや、政権やメディアを彼らに牛耳られることは絶対に避けなければなりません。

 

2018年4月26日木曜日

中国人が9割の高校

中国人留学生が9割の高校
nhk.or.jp/ohayou/digest/…
宮崎県えびの市の某私立高校の入学式です。日本人はわずか16人。他は日本の大学に入学する為にやってきた中国人留学生だそうです。少子化が進む宮崎県では、この20年で高校の入学人口が3分の2に激減した為の対策なのですが、他に方法がなかったの?

2017年5月23日火曜日

余命押し紙2

余命三年時事日記さんのブログです




引用


以下は過去ログ「611押し紙」を再掲した。長文だが参考になるだろう。余命ブログは当初から在日や反日勢力の妨害を考慮して、検索に対する防御措置をとってきた。先般それを整理してすべての項目の検索が可能となっている。「押し紙」で検索すると驚くぞ。






引用以上

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