すでに960人の会の方たちにはお知らせしているが、ここ約1ヶ月にわたるブログ休止期間中に、徹底した攻防の対策が検討され実行されている。
「朝鮮人と日本人の戦いが始まった」というタイトルがつけられた時点から、「朝鮮人学校補助金支給要求声明」に対する懲戒請求から、2017年7月16日~2016年6月5日~、1946年8月16日から、「朝鮮人と共産党」勢力と日本人との戦いは始まっているのである。
そして、今、やっと清算の時を迎えようとしている。しかし、戦後72年の清算は容易ではない。
2015年から安倍政権の在日コリアンと共産党をはじめとする朝鮮人利権へメスが入り始めて、いわゆる在日特権が次々とあばかれ法による対策が進んでいる。安倍政権の狙いは「不法滞在在日コリアンと反日勢力の一括駆逐」によって「日本を取り戻す」ことである。余命はそのお手伝いとして露払いを担当してきたが、その手法は安倍政権と同じく犠牲を最小限にするための法による清算であった。
敗戦直後の混乱からようやく国力を回復していくなかで、米国の方針とともに弱者の知恵をフルに発揮した中国と朝鮮民族による日本人を貶め乗っ取りを謀る作戦は99%成功を収め、李明博にいたっては日本征服完了宣言を出すなど極限を迎えていた。
自民党の金権政治に対するおしおきが歴史上最悪の民主党政権をうみ、たなぼたに驚喜した究極の悪政に国民が気がつき切り捨てたのは当然であるが、いまだにその後遺症が残っている。
その整理に、自衛隊法の改正から在日通名をはじめとする外国人登録法の廃止と国籍、居住確定やテロ三法、マイナンバー改正等、安倍政権は矢継ぎ早に取り組んできた。
金融口座への土足での踏み込みが可能となった2018年はまさにその集大成であり、大掃除が始まっている。
戦後、メディアや反日政党、在日コリアンによる情報の隠蔽、ねつ造による民族意識の操作は完璧なまで成功していた。現状が奇跡としか思えないような状況だったのである。
ここにきて、その振り子が大きく戻り始めた。
法整備が進んで、聖域であった労組やユニオンにもメスが入り始めた。メディアもNHKをはじめとして偏向報道にメスが入る。司法汚染も日弁連をはじめとして弁護士自治剥奪までいく可能性がある。
懲戒請求は戦後の清算の一環であり、端緒にすぎないのである。
これに気がついた在日や反日組織、とくに日弁連が発狂して訴訟攻勢をかけているが、ここは日本である。メディアの報道にほころびが見え始め、事実の情報発信と拡散を目的とした実行ブログ「余命三年時事日記」がNHKや毎日新聞等にデビューするようでは勝負はついたということである。余命を潰せばすべてOKという話ではないから、この6年間、余命の「よの字」までコントロールしてきた組織の影響力が激減しているということであろう。宣伝費としてみれば億単位になるであろうからまあ、ありがたいことではある。
本日より大攻勢を始めるが、まさに「国民が知る」が力であり、「ひたおし」そして「継続」が力である。年末年始は余命本の再読とブログの注視をお願いする。
組織としては日弁連や東京弁護士会、神奈川県弁護士会等もリストアップされているようなので、詳細は近々、報告する。ざっと見て反日共産党系弁護士と在日コリアン弁護士協会の弁護士、それに帰化弁護士が連携している構成だね。
原告兼代理人:北周士
原告兼代理人:嶋﨑量
原告代理人:兒玉浩生
原告代理人:倉重公太朗
原告代理人:田畑淳
原告代理人:向原栄大朗
原告代理人:山田祥也
原告代理人:西川治
原告代理人:山岡遥平
原告:金 哲敏
原告代理人:田島 浩
原告代理人:針ヶ谷 健志
原告代理人:児玉 晃一
原告代理人:本多 貞雅
原告代理人:高橋 済(徴用工賛同人)
原告代理人:河野 優子
原告代理人:襄 明玉(徴用工賛同人、朝鮮学校・朝鮮大学校出身)
原告代理人:長谷川 一裕(徴用工賛同人)
原告代理人:白川 秀之(徴用工賛同人)
原告代理人:篠原 宏二
原告代理人:加藤 悠史
原告代理人:矢崎 暁子(徴用工賛同人)
原告代理人:新山 直行
原告代理人:伊藤 勤也
原告代理人:山内 益恵(徴用工賛同人)