余命2017/07/16川崎デモ④

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引用


．．．．．公園使用許可問題で虚偽告発、外患罪で刑事告発そして1300人から懲戒請求を受けている神原元弁護士もカウンターに参加しておりましたな。昨年同様、弁護士の腕章をつけていてもせいぜいおまじない程度。今回は複数弁護士共々ばっちり撮影されてるよ。　まあそれはそれとして、今回カウンターに参加した方々は、共謀罪について、その内容がまったくわかっていないようだな。「組織的犯罪処罰法」とも「テロ等準備罪」ともいわれている法律であるが、この法律の肝は「国際」というところにある。再三詳述しているが、すでに日本国内においてはテロ三法が成立しており、この関係の集大成としての適用事案を求めていた。
1年間、これという騒擾事件がなく、治安当局としては存在価値、つまり予算関係に影響が出そうな事態だけは避けたい、また、昨年の失態の挽回とテロ等準備罪の成立を具体的に国内外にアピールしたいという政権の意向もあったであろう状況下で、川崎デモは絶好の舞台であったということである。
「組織的犯罪処罰法」と「テロ等準備罪」の法意から求められる国際相互協力のひとつとしてテロリストの情報交換がある。共謀罪成立以前は野放しであった事案や組織の存在が、それだけでアウトになるという共謀罪法が8月10日に発効する。
すでに国際犯罪に関しては「国際犯罪及び国際犯罪者に関する情報の収集と交換」をメインにした約190ヶ国が加盟した国際刑事警察機構ＩＣＰＯがあり、いつも通り日本が運営資金の約1割を負担し、委員はゼロ（委員長は仏、韓国が副）という現況であるが、今後は大きく変わることになる。これも韓国の発狂材料である。
日本国内においては民団も総連も在日朝鮮人としていろいろと問題が露呈してきて、ヘイトとか人種差別とか、いくら目先を変えようとも日本人全体が覚醒している現状を変えることはもはや不可能な状況となってきた。
今後、在日朝鮮人の団体、組織は存在そのものが脅かされる事態となるのは必至である。
日米間では、やくざ組織が米国財務省による経済制裁として銀行口座が凍結されているが、今後は全加盟国へテロリスト指定という方向へ向かうことになるだろう。
今回の川崎デモでいただいた映像資料は、ツイッター情報等とともに米軍や国連安保理テロ委員会その他に情報提供される。カウンター参加者の8月10日以降の海外旅行はちょっとリスクがあるかもな。この関係はまた後日とりあげる。





引用以上



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