匿名希望
国連人権委員会で「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷」に関する決議を求める日本弁護士連合会の意見書
．．．．． １９０７年のハーグ陸戦条約が出てきたのには驚きましたな。
平成12年の発出であるから、当時は全く意識がなかったのだろうが、まあ、お粗末だ。
というのも現在の進行はハーグ条約に基づいているのである。戦時国際法、テロ、ゲリラ、便衣兵、スパイの定義や処分等はみな、ここに規定されている。
すでにみなさんご承知のシナリオは有田をはじめとする国内テロリストを「ＩＳ＋北朝鮮」支援組織として国際テロリストに格上げすることで、すでに第六次告発分はリストアップが終わっている。北朝鮮がテロ支援国家再指定されることにより、北朝鮮への利敵行為がすべてテロ行為となっている。日本国内での告発指定は難しいが欧米では簡単である。
日本では、テロ行為であっても、弁護士、裁判官、検事なんて肩書きがものを言うが、欧米ではテロリストの地位や職業など問題にならない。情報提供は米国大使館をはじめ、共和党議会、財務省、国連安保理、ＣＩＡ、ＦＢＩ、インターポール等で公開する。
米国ではツイッター社をテロリスト支援企業として告発を検討している。これは3月になる。
さて、話を戦時国際法便衣兵、テロ、ゲリラに戻そう。
ＩＳの人質事件で身代金要求を支持したものは明らかにテロリストである。そして現状、北朝鮮への利敵行為をなすものもテロリストである。日弁連は両方を抱えているので少なくとも幹部は国際テロリストの指定は免れないだろう。懲戒請求の門前払いは愚策だった。 これと同様の対応をしているのが全国地検である。外患誘致罪での告発事案が多く、また朝鮮人関係の事案がほとんどであるので、これも指定される可能性が高い。まあ指定されてもクビにはならず、せいぜい口座凍結くらいで社会生活が不自由になるくらいのものだからたいしたことではないが、国際テロリストが検事では少々問題がありそうだ。
安倍総理が政権奪還後に司法制度、特に戦前の国内法に手をつけなかったことから、外患罪は国民に任せる方針がはっきりしている。要するに裁判にはしない、ならないということである。従前、解説しているが、外患罪は手段であって目的ではない。これは過去ログで再確認していただきたい。
誤解しがちなのは、外患罪が有事法とされているからだと思うが、有事に外患罪で告訴されることはない。実際には売国奴として裁判なしに処刑されるからである。戦時国際法でも、スパイは裁判を要すとあるが、テロリスト、ゲリラは即決処分が認められている。
もちろん日本人で利敵行為をなすものは便衣兵として処分される。
平時に法を語っても意味がない。法は生きているのである。余命は生きた法について解説しているのでインパクトがあり、いやがられるのである。
外患罪で告発されているということは、有事→外患罪一発があるということである。
愛国無罪という言葉がある。有事、戦時には、無数の戦争犯罪がおきる。しかし、国内犯で告訴されるものは皆無である。売国奴を擁護するものは売国奴であるから当然だろう。
すでに日弁連をはじめとして司法が朝鮮人スパイラルに巻き込まれている。
さて、有事に備えて、もう少し日弁連の会長声明をアップしておこう。
匿名希望
従軍慰安婦問題に関する会長声明
略
匿名希望
外国籍会員の参与員選任を求める会長声明
略
匿名希望
中学校社会科教科書における「従軍慰安婦」の記述に関する会長声明
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