辺野古移設では反対派の暴徒と翁長知事は意見が一致したが、高江ヘリパッド工事で知事はかつてないほど大規模な機動隊の動員数に「異常だ」などと批判しているだけで、工事そのものに反対するのではない。
翁長知事は25日の定例記者会見で、「500人とも800人ともいわれる機動隊の数は過剰な警備であることは間違いない」（26日付沖縄タイムス）と述べたが、これが「知事、政府の姿勢批判」（同）と報じられた。
しかし翁長氏は「数」が「過剰」だと言っているだけで、工事に反対しているわけでもなければ、機動隊の警備自体を批判しているわけでもない。
さらに「県外の機動隊員が、翁長知事が任命権を持つ県公安委員会の要請で派遣されている点について、『その意味では大変忸怩たるものがある』と述べた」
引用以上
翁長知事は辺野古移設には明確に反対しています。しかし、北部訓練場返還の為のヘリパッド建設については言葉を濁しています。賛成はしていませんが、反対もしていない。翁長知事に対し派遣市民達も苛立っているのです。
名護市キャンプハンセンの軍用地の一部返還で、本日返還地の引渡しが行われ、それに伴い支払われていた補償金も終了する。
これまで補償金欲しさに、返還の延期を要請してきた稲嶺名護市長は「（2段階返還に対し）地域分断のやり方そのものだ」などと怒りをぶちまけている。
「米軍基地撤廃」がモットーの稲嶺市長としては、一部返還だろうが全部返還だろうが、「米軍基地の返還」は喜ぶべきではなかったのか。
これまでの経緯を説明しよう。
日米合同委員会は2013年、次のような軍用地の返還で合意した。
①名護市幸喜の５５㌶を14年6月30日
②名護市喜瀬と許田の残り１０７㌶を17年6月30日
ーと二段階で返還する。
ところが稲嶺名護市長は「3区の返還地は山頂付近の急斜面で跡地利用が難しい」という理由で返還延期を求めていた。
引用以上
米軍基地が返還されたのですから喜ばしい事です。跡地利用が難しいから反対していたという事ですが、理解不能です。「銃剣とブルドーザー」で無理矢理奪われた？土地が戻って来たのですよ！もっと喜びましょう。
玉音放送に関して。
東日本大震災時の玉音は、激励権の発動。
今回の玉音は、警告権と被諮問権の発動。
文明国の通義として、立憲君主とは憲法に従い行動する存在であり、自らの意思で政治を動かすことを抑制する。しかし、単なる傀儡（ロボット）であることを要求するものではなく、警告する権利と激励する権利と相談を受ける権利は残される。
それら三つの権利を行使して国政に影響を及ぼすことは許される。なぜならば、君主の発言を聞くかどうかは大臣など臣下の勝手であり、責任は大臣ら臣下にあるからだ。
一義的には安倍内閣が責任を負うが、語りかけられたのは国民全体である。
陛下が、警告権と被諮問権を発動された。
しかも、玉音放送という異例の形で。
引用以上
人形町サロンさんのブログから
http://terget.3zoku.com/sekitei/2008/note/2006/note01.html
引用
バジョットの『英国憲政論』は初版が１８６７年である。ジャーナリストであるバジョットの議論は法制論に基づいた政治論であり、同書は法律の条文を一条も引用することなく英国憲政の実態を明らかにし、議院内閣制の理論を構築した。君主制に関しても多数の重要な理論を提示している。特に、君主は「警告する権利」「激励する権利」「相談される権利」を有しており、賢明な君主はこの三つの権利の行使により国政に影響を及ぼせる、と説明した。つまり、憲法律である「君臨すれども統治せず」の運用として「警告権」「激励権」「被諮問権」を整理した。
引用以上
ネットをいろいろ検索してみましたが倉山満さんの主張以外は見つけられませんでした。
