引用
言論弾圧をされたのは、市役所の爆破を仄めかし、市議の辞職を迫られた私である。
保守の新たな武器として、「人権侵害救済申立」という手法を提案していた。
これは県弁護士会に対して行うものである。
福岡県弁護士会は、当方が主張したメディアによる人権侵害救済申立事件に対し、
①正式に受理したこと。
②必要な調査を行うことが相当であると判断
③調査担当の委員として弁護士２名を選任したこと
以上を通知した。
これは、事実ではない内容を実名で報道をされ、著しく名誉を傷つけられたとして、
本年５月２０日に「西日本新聞社による、捏造記事での人権救済の申立て」を行っていたもので、それに対する正式回答である。
略
「絶大な効果」と述べるのは、今後、同様の「取材もあてぬ作文」は許されぬし
私は、すべての記者に対して①動画をまわす、②取材依頼（テキスト）提出の徹底など、
【自衛のための対応】をとるだけの論拠となるためだ。
破った者は「記者名と社名を公開する。」
また、現場記者においては、横暴なる取材体制がつまびらかになることで、
いくばくかの「まともな報道」に移行すべく、是正の効果を発揮することを期待する。
調査自体に、それだけの効果があると認識している。
引用以上
この件に関しては、小坪慎也市議一人に限定されるものでは有りません。マスコミ（ネットも含む）から不当に言動を改竄された人、全てが同様の対応を取る事ができます。逆に言えば、なんで今まで誰もしなかったんだろう？と、いう話でも有りますね。少なくとも、政治家でこれを大々的にした例は無かったと思います。
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