．．．．．余命は2010年からの韓国の法改正は在日棄民法と記述しているが、これについては過去ログ「通名廃止は韓国容認エッ！」で詳述している。復習しておこう。
（ここから部分引用）
韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。
企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。 聯合ニュース
何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。
「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」（引用終わり）
．．．．．これすべて朝鮮傀儡政党民主党野田政権の時の話である。2012年7月9日、外国人登録法廃止施行も野田政権の時であった。安倍総理がどうのこうのと叩いている在日諸君は施行後の見なし期間であることがまったくわかっていない。施行は民主党野だ政権の時である。国外財産調書も野田政権末期11月にほとんど審議もされず野田政権下で成立しているのである。そして予定されていた日韓金融制度の強調はマイナンバー情報を始めすべて協定化されていて、2018年からは金融口座にも踏み込むことになっている。
現状でも、通名口座の処理ができずにとんでもない金額が口座凍結されていると聞く。
日韓協調のスタイルは在日にとってはどうも歓迎できる動きではないようだ。
略
．．．．．告訴や告発についてはググれば弁護士サイトで宣伝しているからその逃げの手口？がよくわかる。どのサイトも結構詳しく説明しているからのぞいてみたらどうだろう。
略
．．．．．入管通報の時に、頻繁に書き込みがあった件がピタリとなくなっている。内部告発であったことは間違いないと思うが、それにしても不思議である。在日に関する法整備と対策が進んでいるので韓国の標的はマルハンの次はという段取りなのかなあ。
まあ韓国次第だろうね。
略
．．．．．さすがにふいた。それにしても質が高い。評価レベル５！！！
略
．．．．．行動、声明、ネット上の発言等、スタイルに関係なく「日本国あるいは日本国民を貶める行為」であればすべて対象となる。外患誘致罪は刑事事案であるが、告発行為は入管への不法滞在通報、消防への火事通報、警察への事故や事件の通報と同じで、国民の権利であると同時に、疑わしきは通報、疑わしきは告発ということで、その正誤性や正確性が問われることはなく、その行為についての匿名性は守られるようになっている。
そもそも告発とは第三者が国権に犯罪行為の処罰を求めることであるから事実関係が明らかであれば、告発人が表に出ることはない。
略
．．．．．基本的に直接の利害関係者でなければ告発というスタイルとなる。どちらにしても集団での告訴や告発はインパクトの問題で、単独では無視できても100人、1000人となれば無視放置はしにくいということである。
単独で告訴、あるいは告発した場合には警察あるいは検察に提出した訴状をコピーして大和会に送ればいい。事案にもよるが支援は可能だと思う。
略
．．．．．別に無理をすることはない。今の流れでは委任状だけでなんとかなる。伏見事案も決着がつきそうだから、一歩一歩着実にということでいいだろう。
略
．．．．．まとめて提出するので、第一弾を特定することはちょっと難しい。
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