一般的に刑事告発事案においては警察あるいは検察への告発となるが、告発者が望まない限り、告発人情報が公開されることはない。この通報や告発は国民の権利として保障されているもので昨年の入管集団通報と同じである。
告発数の意味は、単独よりは多ければ多いほど注目度が高いということで当局にインパクトを与え、処理の迅速な開始を促す効果がある。いい加減な処理をチェックする意味もある。それだけのものだ。
．．．．．1172「余命の実は．．．．」
外患罪は日本人にも外国人にも適用される。以下は抜粋だが、あらゆる事案が適用対象となる万能ツールである。日本の国の対外存立と売国奴処罰を目的とする法であって、あらゆる事態法に優先する。現状では共謀罪はなくても外患罪で十分である。
我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たる
略
．．．．．「妖精さんの端くれ」「ななこ」さん早速の情報提供ありがとう。
この二つの情報は生活保護事案が全国、知事権限で実施と同じ条件下にあるのに対して
個々に実態が違うので、どうしても知っておきたいものである。
組織犯罪といってもいいのだが、組織自体あるいは組織の誰を、犯罪行為の時期と責任者あるいは行為者の特定等は、ほとんどがケースバイケースである。
神奈川県知事 黒岩祐治
日本弁護士連合会会長 中本和洋
神奈川県弁護士会会長 三浦 修
横浜弁護士会会長 竹森裕子 → 神奈川弁護士会 三浦 修
愛知県弁護士会会長 川上明彦 → 会長 石 原 真 二
愛知県教育委員会
横浜市教育委員会
横浜弁護士会会長竹森裕子として出した声明に関しての告発が組織も長も交代して、そして同様の声明が出ている。複雑怪奇である。愛知県弁護士会会長川上明彦として出した声明が会長石原慎二になっている。
基本的な考えというか常識的には犯罪行為者が被疑者であるはずなのだが、少なくとも外患罪告発に関しては先例がない。
朝日新聞を例にとると、慰安婦問題の記事が出た時点での告発か、解決していない現時点での告発かという時期の問題と、組織としてか、社主としてか、編集責任者も含めるか等の判断は大変難しい。
組織の場合、メディアは最高責任者と現場責任者、県や日弁連のような場合はその最高責任者、川﨑デモのような事案は、ヘイトデモではないにもかかわらず公園使用を拒否した担当者や不当指示を出した裁判所の責任者および川﨑市長が対象となるだろう。
警察官の「これが世論」とした「法より力」発言は誰が責任をとるのかわからない。
略
．．．．．資料関係データでエクセルであれば大和会に連絡されたらいかがだろう。
ホームページのコメント欄で連絡ができるはずだ。
略
．．．．．読むのと認証とコメントとは全く別作業となるので延々未承認という事態が発生する。一度目を通し、認証すればいいだけの話だが余命は一度ざっと目を通し、2度目でチェックして対応を決める。また次々と優先課題が発生するとまた処理が遅れる。そのため時間がかかるのだ。貴殿の投稿は大和会を含めすべ拝読させていただいている。
小坪議員の件は、テロ事案として告発されたようだ。外患罪事案として告発されていないので、委任状での支援はできないが、できることはやりたいとメッセージを送った。
略
．．．．．ここ数回で外患罪に関する適用の法務省見解をとりあげている。2013年５月には中韓の対日戦争準備に対する対抗法として国会で論議されていることなど、メディアは全く報じていなかった。
都合の悪いことは隠蔽する手法が今になっては完全に裏目、ブーメランとなっている。
すでにこの時期、余命ブログでは一連の関係記事を出稿、今ではこれだけある。外患罪をテーマにした稿だけでも以下の通りである。
「外患罪と戦時国内法」
「外患罪適用スタンバイ」
「安倍総理外患罪は考えず」
「余命９号外患罪法整備」
「外患罪資料」
「通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となる
予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではない」
要するに、現状、すでに反日行為はすべて外患罪告発対象となるということである。
ヘイト法、死刑廃止、朝鮮人学校援助金支給、生活保護、傷病手当、各種社会保障制度、二重国籍、外国人参政権推進、沖縄実力行使、川﨑デモ実力行使、民団乗りだし等は、そのすべてが対象となる。
日本国家の対外存立を脅かし、日本人を貶める反日行為とすれば、あらゆる行為が対象となるのだ。
従前、憲法では裁判官、弁護士、公務員等の犯罪を告発し糾弾するのはもちろん、大臣通達等の施行規則の悪用による行政訴訟も、異様な法改正運動にも有効な対抗手段がなく、在日や反日勢力のやりたい放題だったのであるが、外患罪はこれらの事案のすべてに機能する万能ツールである。
反対するものは粛々と売国奴認定するだけだ。単なるネット上の話ではなく、公的に外患罪で告発されたものは、事実関係に争いがない限り、その時点で売国奴であることが確定する。認定された者の名誉回復は不可能である。
仏語で「三界に家なし」という。意味合いは違うが「売国奴三界に家なし」である。
福井の日弁連死刑廃止シンポジウムでかの有名な瀬戸内とかいう坊主が暴言メッセージをだしている。うまく利用しようとした日弁連も共々、炎上している。
さすがに仏様もあきれているだろう。成仏は無理だろうな．．．．。
しかし日弁連諸君は死刑廃止には全力で取り組む必要がある。もうあまり時間がないぞ。
やっていることは外患誘致罪確定事案だから告発されたら終わる。
とにかく、なりふりかまわず急いだほうがいい。心から警告する。
略
．．．．．すさまじい投稿量で整理しきれないのが現状である。件数からいうとなりすましとねつ造ネタが大半を占める。命の危険を訴えるような投稿は、そもそもが余命よりは警察だろう。
事実関係をある程度見極めてから他のファイルに転記しているので時間がかかっている。転記ファイルはすでに４ファイルと膨大な量となっている。怪しい投稿をなぜ削除しないかというと、ある意味で証拠として残しているのである。これも別に保存しているのだが、現状、時間がない。
略
．．．．．沖縄は本格的に整理段階に入った。９月10日余命本外患誘致罪が発売されて告発、適用環境が整いつつある。道交法違反やシットイン排除、基地前の対抗強化や米軍との情報共有化をはじめとする連携強化はその一環である。
やりたい放題やってきたつけを払わされるのももうすぐだ。
沖縄からの委任状が増えてきた。余命では大和会と連携して告発作業を進めているが、最終的には、リスクを考慮し、告発人の皆さんの手を煩わさずこちらで告発することに決定した。この旨、一昨日、事務局より連絡させていた。ご協力には心から感謝している。
とにかく速度と確実性を優先させた。沖縄事案は東京地検に告発となる。
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