引用
ところがその直後の3月7日、今度は立法府の最高機関の上院の、しかも外交委員会という国政の大舞台で複数の議員や新旧の政府高官たちが論議したのである。
この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。
この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。
この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。
【北朝鮮の核兵器開発に米国が大きな危機感】
その論議の趣旨を最初に総括すると、以下の様になる。
「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備を何としてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。今や北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止出来る力を持つのは中国だけである。」
「その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。」
「その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知される様になると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約（NPT）の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう。」
どんな趣旨にせよ、日本の核武装などというシナリオ自体、日本で猛烈な反発が起きる事は必至だ。「世界で唯一の核兵器の犠牲国」という歴史の重みは特記されるべきだろう。
「非核三原則」も生きており、国民の多数派から支持されている。
だから現実の国家安全保障という観点からでも、日本の核武装等という言葉には激しい非難が沸くであろう。
仮説のまた仮説であっても、日本が核兵器を持つという想定は、それを表明するだけでも犯罪視されかねない。
ところがその一方、北朝鮮というすぐ近くの無法国家が日本や米国への敵視政策を取りながら、核弾頭ミサイルの開発へと驀進している。米国の政府や議会がその核兵器の無法国家への拡散を必死で阻止しようとしながら思うにまかせず、その事態が深刻になる中で、北朝鮮の核武装への阻止の手段、あるいは抑止の手段として日本の核武装という想定を語る。これまた無視の出来ない現実なのである。
北朝鮮の核武装という事態が米国にそれ程の危機感を生んでいる事の証左でもある。
米側のそうした現実は日本側でいくら反発を覚えるにしても、自国の安全保障政策に絡んで実際に起きている現象として知っておくべきだろう。北朝鮮の核兵器開発は米国にも東アジアにも、そして日米関係にもそれほど巨大なインパクトを投げ始めたという事でもある。
この舞台は上院外交委員会全体が開いた「米国の対北朝鮮政策」と題する公聴会だった。
この種の外交課題についての公聴会は、同じ上院でも外交委員会の下部に複数ある小委員会の1つが主催することがほとんどである。だが重要なテーマについては母体の委員会全体が主催者となるのだ。ちなみに外交委員会には民主、共和両党の議員合計20人が加わっている。
この公聴会はタイトル通り、長距離弾道ミサイルの発射や核兵器の爆発の実験を断行し続ける北朝鮮に米国はどう対処すべきかが討議の主題だった。その流れの中で「日本の核武装」というテーマが再三再四、論じられたのである。
【北朝鮮の核兵器開発に米国が大きな危機感】
その論議の趣旨を最初に総括すると、以下の様になる。
「米国は北朝鮮の核武装、特に核弾頭の長距離弾道ミサイルへの装備を何としてでも防ぐべきだ。だがこれまでの交渉も対話も圧力も制裁も効果がなかった。今や北朝鮮の核武装を実際に非軍事的な手段で阻止出来る力を持つのは中国だけである。」
「その中国がいま最も恐れるのは日本の核武装だ。だから日本の核武装というシナリオを中国に提示すれば、中国は北朝鮮の核武装を真剣になって止めるだろう。」
「その一方、北朝鮮が核兵器の保有国として国際的にも認知される様になると、日本側で核武装への動きが起きかねない。米国政府は核拡散防止条約（NPT）の主唱者でもあり、日本の核兵器保有には反対だが、北の核武装が公然たる現実となった場合には、日本が核を持つ可能性も改めて米側で論議すべきだろう。」
どんな趣旨にせよ、日本の核武装などというシナリオ自体、日本で猛烈な反発が起きる事は必至だ。「世界で唯一の核兵器の犠牲国」という歴史の重みは特記されるべきだろう。
「非核三原則」も生きており、国民の多数派から支持されている。
だから現実の国家安全保障という観点からでも、日本の核武装等という言葉には激しい非難が沸くであろう。
仮説のまた仮説であっても、日本が核兵器を持つという想定は、それを表明するだけでも犯罪視されかねない。
ところがその一方、北朝鮮というすぐ近くの無法国家が日本や米国への敵視政策を取りながら、核弾頭ミサイルの開発へと驀進している。米国の政府や議会がその核兵器の無法国家への拡散を必死で阻止しようとしながら思うにまかせず、その事態が深刻になる中で、北朝鮮の核武装への阻止の手段、あるいは抑止の手段として日本の核武装という想定を語る。これまた無視の出来ない現実なのである。
北朝鮮の核武装という事態が米国にそれ程の危機感を生んでいる事の証左でもある。
米側のそうした現実は日本側でいくら反発を覚えるにしても、自国の安全保障政策に絡んで実際に起きている現象として知っておくべきだろう。北朝鮮の核兵器開発は米国にも東アジアにも、そして日米関係にもそれほど巨大なインパクトを投げ始めたという事でもある。
引用以上
ウィキペディアによると、
「核兵器を持たず、作らず」の日本独自の核兵器の保有・製造に関する2項目については、1955年（昭和30年）に締結された日米原子力協力協定や、それを受けた国内法の原子力基本法および、国際原子力機関（IAEA）、核拡散防止条約（NPT）等の批准で法的に禁止されている。
持たずと言うのは、所有権を放棄している事を意味します。核兵器を持っている国から、有償もしくは無償で借受ける事は否定していません。米国から使用権込みで核兵器を借りて、公海上で受取り領海内に持ち込まなければ非核三原則には反しません。
又、復讐権と言う考えがあります。広島・長崎に原爆を落とされた日本には２つ核兵器を使う権利があると言うものです。これが、同程度の威力の核兵器2発に限定されるのか、2箇所に何発も打てたり、2回何発も打てたりするのか。はたまた、相手が米国に限定されるのか、旧連合国にも拡大出来るのか、今の連合国つまり国連加盟国にも適応する事が出来るのか。
「借りず、使わず、復讐せず。」は考えておくべきでしょう。
暗殺教室2期♯1を見ながら
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