引用
.....ジャーナリストで余命の名前を出すのは勇気がいるよな。逆に余命が特定のジャーナリストの名をあげると迷惑をかけかねない。微妙なバランスだね。
略
.....別にどうって事はないのだが、この一連の告発ラッシュに対して、告発された勢力は全力を挙げて対抗してくるのは必然である。ただ、再三記述しているように、彼らの手段は限られている。事実関係では争えない事案しか取り上げてないから、起訴されたら終わりである。
まさに非常事態だが、彼らには検察のレベルで不受理という手段しか残されていない。いろいろと理由をつけてとりあえず不受理作戦で来るしかないのだ。ここまでは選択の余地がなくはっきりしている。
第一次告発では市長、知事をはじめ、判事、弁護士と司法の仲間が対象で、憲法違反の生活保護と朝鮮人学校補助金支給を告発している。とてもじゃないが受理できない。
受理=日本再生といってもいい。
現在、委任状が1万通ばかりあり、その分の告発は続くので、しばらくは告発→不受理→告発→不受理という攻防が繰り返されるだろう。
不受理には理由が必要で、とりあえずその理由集めと、担当部署の把握という意味で、この告発作業は必要なのだ。検察全部が反日というわけではないから、いずれ突破口は開けるさ。粛々と進めるだけだ。
なにしろ弁護士から裁判官、検事まで以下のような状況なので少し時間をいただきたい。
まさに非常事態だが、彼らには検察のレベルで不受理という手段しか残されていない。いろいろと理由をつけてとりあえず不受理作戦で来るしかないのだ。ここまでは選択の余地がなくはっきりしている。
第一次告発では市長、知事をはじめ、判事、弁護士と司法の仲間が対象で、憲法違反の生活保護と朝鮮人学校補助金支給を告発している。とてもじゃないが受理できない。
受理=日本再生といってもいい。
現在、委任状が1万通ばかりあり、その分の告発は続くので、しばらくは告発→不受理→告発→不受理という攻防が繰り返されるだろう。
不受理には理由が必要で、とりあえずその理由集めと、担当部署の把握という意味で、この告発作業は必要なのだ。検察全部が反日というわけではないから、いずれ突破口は開けるさ。粛々と進めるだけだ。
なにしろ弁護士から裁判官、検事まで以下のような状況なので少し時間をいただきたい。
略
.....沖縄地検も東京地検も内部はだいぶ混乱しているようだ。国防が絡んでいるだけに無事ではおさまりそうもない。機動隊も防衛局もそろそろ限界と言うよりは、彼らの傍若無人、法を無視する暴力行為の実態の国民への拡散がもう十分とみたのだろう。これからは世論をバックに逮捕者が続出するだろう。
すでに上記メンバーのうち島崎ろでぃーと高橋直輝は逮捕、福島瑞穂は告発されている。また、のりこえネット辛淑玉はしばき隊と川崎デモの関連で告発の予定である。
「防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介している対応には、左翼弁護士も腰が退けるだろう。
一歩間違えば同罪の可能性があるからだ。そろそろ弁護団のチェックも必要となってきた。さて、今回は沖縄関係の告発状を再掲しておこう。
告 発 状
東京地方検察庁 検事正殿 平成28年10月25日
告発人
○○○○
被告発人
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
氏名 代表取締役社長 豊平良孝
住所 〒900-8678 那覇市久茂地2-2-2
電話 098(860)3000
会社名 琉球新報社
氏名 代表取締役社長 冨田詢一
住所 〒900-8525 那覇市天久905
電話 098(865)5111
第一 告発の趣旨
被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。
第二 告発の罪名
刑法第81条 外患誘致罪
第三 告発の事実と経緯
以下略
引用以上
告発→不受理→告発→不受理これが延々と繰り返される事は無いでしょう。沖縄が突破口になるかもしれませんね。
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