．．．．．昨年の入管通報では在日の幹部を通報している。一連の流れで日本人との区別はついているが、単に在日というわけではどうにもならない。この対策としては
１．暴対法の強化
２．経済的締め付け
３．テロ三法の適用
４．米国および世界との連携
これらが並行して進められている。ただ実態は民進党(旧民主党)＝やくざ＝民団というような流れに共産党や極左が絡んで、共謀罪の制定が難しいほど猛烈な抵抗がある。
2013年からは日米警察の関係強化が進み、現状、情報交換を始め、いろいろと協定化されている。
経済的締め付けとしては米国の大統領令で10余名のやくざと４つの組織に金融制裁として口座凍結が行われているがオバマはそれ以上は踏み込まなかった。これはトランプ大統領になると一気に進む可能性がある。単に国際テロリストとして国連安保理に登録されるだけで、国内テロ３法が連動してスライド適用されるからだ。在日テロリストは母国に強制送還される。
この関係はすべて国際的環境の中で進められている。これがＦＡＴＦである。
(資料)
FATFは、２０１２年２月の全体会合において、大量破壊兵器の拡散や腐敗などの脅威にも、限りある資源を効果的に配分して的確に対処すること等を目的として、新たな「FATF勧告」に改訂しました。主な改訂点は以下のとおりです。
従来の「40の勧告」及び「9の特別勧告」を統合
マネー・ローンダリング対策（40の勧告）とテロ資金供与対策（9の特別勧告）は密接に関係するため、これらの従来の勧告を統合し、双方の対策をカバーする40の勧告とした。
リスク・ベース・アプローチの強化
リスク・ベース・アプローチのコンセプトを明確にするとともに、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与関連のリスク評価をより幅広く行い、高リスク分野では厳格な措置を求める一方、低リスク分野では簡便な措置の採用を認め、より効率的な対応を求めることとした。
法人、信託、電信送金システムに関する透明性の向上
犯罪者やテロリストによる悪用を防止するために、法人や信託の実質所有者／支配者に関する情報、電信送金を行う際に必要な情報等について基準を厳格化し、これらの透明性を高めることとした。
マネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策のための当局機能や国際協力体制の強化
国内においてマネー・ローンダリング対策及びテロ資金供与対策に責任を持つ法執行機関及びFIUの役割と機能を明確にし、より幅広い捜査手法や権限を求めることとした。
グローバルなマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の脅威拡大に対応するため、捜査当局等に求める国際協力の範囲を拡充した。
新たな脅威への対応
腐敗行為防止の観点から、PEPs（重要な公的地位を有する者:Politically Exposed Persons）の定義を拡大し、外国だけでなく国内のPEPs等に関しても、金融機関等による厳格な顧客管理を求めることとした。
第三次相互審査を通じて、税犯罪とマネー・ローンダリングが密接に関係していることが明らかになったため、税犯罪をマネー・ローンダリングの前提犯罪とすることを求めることとした。
国連安保理決議の要請に沿って、大量破壊兵器の拡散に関与する者に対し、金融制裁を実施することを新たに勧告化した。 (引用終わり)
いつでも適用できるように、法改正は終わっているのである。現在進めているのは、通名の使用状況である。安倍総理はやくざに対しては今のところ、外患罪を適用して裁判でという平和的図式は考えていないようだ。とりあえずは様子見だね。
略
．．．．．ここまできたら無理をすることはない、昨日の反天連のデモも、組織を固めないとじり貧となる状況のへの焦りだな。
左翼の拠点、武蔵野吉祥寺でのカウンターは厳しかったな。機動隊がどこまで押さえ込めるか疑問だね。もう川崎デモは危険でとてもじゃないが実施は無理だろう。ヘイトがどうのこうのというレベルを超えている。
略
．．．．．とにかく告発関係が滞っている。まだ先の話になるね。
略
．．．．．検察が崩れたら、在日や反日勢力は崩壊するから、なりふりかまわず死守しかない。送るのは別にかまないが確信犯だからねえ。蛙の面に小便だろう。
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