余命三年時事日記さんのブログです

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引用

．．．．．具体的なナンバーをご指摘いただければと思う。概要の説明だけではわかりにくいだろうということで、大和会でも余命ブログでも詳説の予定である。内容を確認されてから署名捺印送付されたい。あたりまえだが個々の事案の賛否は自由である。

　ＴＢＳ関係が４件あるが、みな告発内容が違う。メディア共通の中韓国防動員法不報道、数々のねつ造や通名報道、川崎デモ関連の虚偽報道、そして青林堂とユニオンに関する異常報道である。

　過去にほとんど実例がない外患罪という法規の適用と疑わしきは告発という国民の権利の行使であるから、細部については異論があるかと思うが、告発している事案はすべて既成、既存の事案である。取捨選択に迷うことはなかろう。

　細部にこだわれば何事も国民レベルでの告発は不可能である。今般、東京地検が返戻理由にしている｢告発については詳細な事実関係の証明が必要である｣ということは本来、検察が行うべき職務を放棄しているのである。

　朝鮮人学校問題一つとっても、埼玉県のように、基本的に不支給のところがあれば兵庫のように約１億円も支給している自治体がある。また都知事や新潟県知事のように就任間もない知事もいる。神奈川県知事のように直接はまずいからと迂回支給している自治体、そして問い合わせに対して回答しない、回答できない？自治体が８割もあるのである。

　第三次までは全体にアバウトな網をかぶせたが、これではローカル自治体には伝わらない。要するに他人事である。しかし、第三次では横浜地検、第四次では全国当該地検へ振り分けている。ローカル地検へ1000通2000通の告発は放置はできまい。

　第三次までの告発は、外患罪に関する告発に限定した委任状に基づく告発であった。したがって代表者が選択する個々の事案についての選択はできなかったのであるが、第四次からは事案の選択ができるようになった。

　今回はベースが外患罪であるが、もう一見しておわかりのように、罪名はバラエティーに富んでいる。事案によっては７つもある。

　再三指摘していることだが、在日や反日勢力の日本蚕食が国民に知れるということは、彼らの既得権益の剥奪だけではなく、粛清は必至だろう。そのため今回の青林堂訴訟は告発弁護士や裁判所ではなく、ＴＢＳの取材申し込みで明らかになっている。つまり反日社員とユニオンと諸悪の根源日弁連弁護士とＴＢＳが連携しているのである。

　余命の活動は既成、既存の事実の発信と拡散であり、それ以上の能力はない。しかし、この状況ではもう一歩の踏み込みが必要なようだ。

　まあ、こういうことであるから、少しでも疑念があればスルーされればよかろう。

略

．．．．．整理番号だね。返送も量が多いのでレターパックになると思うがその際も同様に記載されるので気にされる必要はない。

略

．．．．．そのとおりである。

別添の被告発人については以下のジャパンタイムズのように詳細が並んでいる。

会社名　ジャパンタイムズ

氏名　代表取締役会長　小笠原有輝子

代表取締役社長　堤　丈晴

住所　〒108-8071 港区芝浦4-5-4

電話　03(3453)5312

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引用以上

    マスコミ各社が掲載されています。しかし、赤旗は新聞というより機関紙だから除外されているのでしょうが、沖縄二紙が無いのは何故なのでしょう？NHK、フジテレビ、TBS、テレビ朝日も見当たりません。