余命2017/04/28アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです

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引用

．．．．．しかし、これ法案が成立したら一瞬で終わりそうなメンバーだな。（大笑い）
いずれも今後、敬称冠マンセーがつくことになるが、死んでも外せる機会はないだろう。
まあ、独断と偏見によるものではあるが、マンセーは尊称なので誇りをもって使っていただきたい。
それにしても、この連中はジャーナリストということであるが（除く漫画家）まったく空気が読めていないな。風向きが変わっているのを意識はしているのだろうが、完璧にバリヤーで防御されていると思っているようだ。ところがこちら側の実態はというと、まさに戦時色である。ひっきりなしにデモ情報は入ってくるが、必ず個人、組織に強硬派が参加している。主催者も治安側も事前にチェックを強化しているが、徐々にコントロールがきかなくなってきている。余命の周囲も強硬論ばかりである。終わりが始まったかな。

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．．．．．ありがとう。事務職に伝える。

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．．．．．国土交通省は公明党利権で乗っ取られているからな。観光庁などその代表格。
共謀罪が成立して、テロ法が機能するようになると、自然に暗部がさらされて戦後70年のたまりにたまったゴミの大掃除が始まることになる。 いずれハングルは消えるだろう。
乗っ取りといえば司法裁判所もそうだ。前回記載しているが例の朝日新聞慰安婦報道訴訟のガス抜きである。
（再掲）
＞米国紙への謝罪広告認めず＝朝日新聞の慰安婦報道－東京地裁
時事ドットコムニュース4月27日16:04
ttp://www.jiji.com/jc/article?k=2017042700971&g=soc
朝日新聞社の従軍慰安婦報道で誤った国際世論が形成され、日本人としての名誉を傷つけられたとして、日米在住の２５５７人が米主要紙への謝罪広告掲載などを同社に求めた訴訟の判決で、東京地裁（佐久間健吉裁判長）は２７日、「原告個人の社会的評価が低下したとは言えない」と判断し、請求を棄却した。
原告のうち、慰安婦像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市近郊に住む５０人は、侮辱や嫌がらせを受けたとして慰謝料も求めたが、佐久間裁判長は「原告が受けた被害を記事掲載の結果と評価することはできない」と退けた。
判決によると、朝日新聞は１９８０～９７年、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した」などとする記事を複数回掲載した。＜

朝日新聞の25000人民事訴訟もそうであったが、これも日本の裁判所、それも東京地裁ではまさに最悪の土俵であり、勝てるわけがない。そもそも朝日＝反日勢力＝日弁連という構図の中では、刑事にしろ民事にしろ、日弁連に逆らって朝日に不利益な訴訟を引き受ける代理人弁護士がいるわけがない。完璧にコントロールされていて報道すらされていなかったのである。ちなみにカリフォルニアは反日勢力の牙城である。
一応の区切りがついたので、今後は米国の土俵で戦うことになる。その詳細は過去ログをどうぞ。余命ブログは情報量についてはWikipedia等にはかなわないが、中国、韓国、北朝鮮に関する実戦百科事典である。過去ログを先日、時系列に並べ替えたので、タイトルに関係なくキーワード検索ができる。ファイル内にあれば一瞬ですべて表示される。
既成、既存の事実しか扱っていないからとにかく使いやすい。お試しあれ！

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．．．．．もうおわかりのように、2016年６月５日川崎デモの一連の流れは｢共産党糾弾デモ」が｢ヘイトデモ｣にすり替えられて、何の法的根拠もないなかで処分されたという、法治国家ではあり得ない事件だったのである。国政から市議会まで、もうなりふり構わず共産党議員が動き回っていたのはそういう事情があったからである。

１．ＴＢＳ６月５日川崎デモ、
36．ＴＢＳ６月5日報道告発状
41．川崎デモ共産党議員告発状
43．日本共産党川崎市議会議員告発状
48．ＴＢＳ偏向報道
54．神奈川新聞多文化共生問題
55．神奈川新聞偏向報道
63．ヘイトスピーチ
64．川崎市議会全議員外患罪告発
93．６月５日川崎デモ告発状

以上は第四次告発における概要リストにある川崎デモに直接関連する事案である。
150．有田芳生告発状まで入れると11件もある。
すでに東京地検で３回、横浜地検でも３回返戻されており、逃げる気満々であるが、この件は違法行為の立証が彼らの違法申請や仮処分申請における証拠書類が使えるため彼らは争いようがない。福田川崎市長が告発されているのは市長裁可の書類原本があるからであり、横浜地裁の仮処分についても申請した弁護士や在日の書類原本、また仮処分をした判事については
＞横浜地方裁判所川崎支部民事部裁判長裁判官　橋本英史
裁判官　尾立美子
裁判官　山下智史＜
以上の裁判官名で横浜地裁川崎支部民事部から決定書が出ている。
これは裁判所書記官堀口洋一名で６月２日付けの正本である。
裁判所判事については自浄を期待して伏せていたのだが、無用の気遣いだったようだ。
第五次告発では個別の告発対象となる。

以上の事案は、横浜地検から門前払いされていたが、第五次告発と並行して５月中にも川崎デモ参加当事者による民事、刑事訴訟原告団結成と提訴が告知されたことから慌ててアリバイ作りを始めたのだろう。どうも手遅れのような気がするがね．．．．。
個々の事案の審査は無視しての外患罪否定の返戻処理は、一触即発の国際情勢のもとでは最悪の選択だった。この関係は過去ログ｢日韓戦争｣「日中戦争」をググってどうぞ。

引用以上

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