余命共謀罪アラカルト①

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引用

．．．．．第六次では告発対象となる。外患罪及び懲戒請求ということになるね。

略

．．．．．司法も国籍条項が原則廃止されているからな。検察官や現場警察官は除外されているが、このままでは時間の問題だろう。
この川崎デモの件では、公園使用を巡って２名の在日弁護士が事件をねつ造してヘイトデモをでっちあげて横浜地裁に虚偽申し立てをしている。これを地裁の判事３名が法的根拠がないため、蓋然性をもって認めたという前代未聞の共謀犯罪をしでかしている。

略

．．．．．東京地検は14日、横浜地検には15日、その他はそれぞれであるが、少なくとも20日をこえたことはない。それがまだひとつも戻ってこない。

略

．．．．．沖縄関係の外患罪告発は
２　翁長知事告発
52 沖縄タイムス偏向報道
60琉球新報偏向報道
87沖縄山城議長拘束、刑法学者41名釈放要求声明
100沖縄県知事生活保護費支給問題

以上5件ある。
第四次告発で3月30日に告発状を送付してから100日がたつがいまだに返戻されてこない。そのため第五次では6月18日に追加告発している。また、6月13日発送の東京地検も約一ヶ月になるが返戻がない。全国地検も同様である。第四次告発まで東京地検を初めとして計17の地検が公印もない門前払いをしている。さすがにこれは限界を超えていて、もう地検レベルではなく、法務省が対応の検討を始めたようだ。

略

．．．．．いよいよ明日から共謀罪が施行される。まあ正式にはこういう呼称ではないが、内容的にはぴったりだと思うので、今後もこれでいく。
共謀罪は遡及法ではないが、有事外患罪、平時共謀罪として使い勝手がいい。時効も聖域もない外患罪からはいって共謀罪での立件起訴は実に相性がいいのである。恣意的な運用の問題はあるが、現状ではやむを得まい。
明日からは在日や反日勢力の活動に大きなブレーキがかかる。今までのやり方はすべてアウトになる可能性があるので動けまい。ところが相も変わらずしばき隊の野間君のツイッターではまたもやヘイトデモと決めつけてカウンターを仕掛けるそうだ。その意味からすると共謀罪施行以降の最初のイベントとしての川崎デモは注目である。
懲戒請求における弁護士会の支離滅裂な対応を見ればわかるだろうが、今までは恫喝や押さえ込みで隠蔽や逃げが効いた。昨日の新宿デモやメディアの安倍叩き、印象操作もすさまじい。しかし目線を少し変えると、その参加している勢力のほとんどが外患罪で告発され弁護士は懲戒請求されているのである。
外患罪が適用下にあることを否定できない状況になっており、第四次沖縄４告発事案は預かり、第五次告発状は約一ヶ月になるがいまだに返戻がない。
全国知事に対する外国人生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給問題での検察の対応はもはや在日と心中？というレベルに達しており、各関係機関や治安当局も危惧している状況である。
60年安保の二の轍は踏まないとして、いい悪いはともかく、警察も機動隊も重武装させている。昨年の訓練では、従来の権限を大幅に緩和した射殺を含む鎮圧が容認されているようである。この件は国会での演習に共産党が抗議しているが、自分たちが対象となる可能性が高いと認識しているのだろう。また、自衛隊の対テロゲリラ対策も万全である。相次ぐ告発で、告発状が手元にあると当局も捜査着手しやすいのである。
全国地検がマンセーとなる可能性は低いと思うが、受理は在日の破綻に直結するからねえ．．．。 泣いても笑っても共謀罪は明日施行される。おめでとう。

引用以上

   

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