待ち望むものさんのブログです
引用
もちろん可能性ということでのお話しになります。
自衛権の明記と緊急事態条項が新設されれば、余命シナリオの完成もパタパタと現実化していきます。
緊急事態条項とは戦争や内乱、災害やテロなどの非常時に、内閣に権限を集中させるものです。
日本国民の安全が脅かされる場合には議会を通さずに、内閣の権限で発令されます。
例えば、
通名をつかっている?スパイ認定されますよ。
組織されかつ軍事的に武装した反乱者←こういう輩は緊急事態ということで即刻鎮圧されるでしょう。
入管にも手が入り出入国が厳しく制限される可能性。
特別永住も改正または廃止されて効力がなくなる可能性もあります。
いままでとはちがい、微罪でも強制送還になるかもしれません。
自衛隊も自衛軍、今度は軍になりますから、戦時国際法が適用されます。
↓こちらを読むとよくわかります。
日本では戦争法案が施行されれば、徴兵制が復活するなどと妄言を吐く、反日・在日がいます。
そんなことはあり得ませんけれども、もしも仮にそうだったとしても、在日である人たちは日本の徴兵制にとられることはないんだから、なんら騒ぐ必要はありませんね。
彼ら在日が心配しているのは実は、半島有事の際には在日の男が徴兵されるのではということです。
韓国が大統領令の範囲・権限をどんどん強化してきていますのはご承知の通りですが、有事の際には大統領令で一発で徴兵されてしまうのです。
もちろん課税も一発ですね。
そしてたとえ大統領令がなくても、
韓国兵役法第83条に戦時特例条項というのがあります。
1、国防部長官は戦時・事変や動員令が宣言された場合に国防相は必要な場合には第65条および第66第1項にともなう兵役処分変更および除籍の停止の措置ができる。
2、兵務庁長は、戦時・事変又は動員令が宣布されたときは、国外滞在中である
兵役義務者に対する帰国命令をだすことができる。
今は実質的に兵役免除になっている在日も、速攻で呼ばれます。
「呼ばれたって関係ない、出頭しなければいい、ここは日本だ。」
ところが兵役忌避は犯罪者になります。
ネットでも名前や住所が世界中に公開されることになるそうです。
韓国兵役法 第14章 罰則
第86条（逃亡・潜匿等）
兵役義務を忌避し、又は減免受ける目的で逃亡し、
又は行方を隠したとき又は身体損傷又は詐偽行為をした者は、
1年以上3年以下の懲役に処する。
逃げたら犯罪者として引き渡されますよ。
そしたら懲役にいくことになり、でてきたらそのまま兵務が待っています。
懲役は1年以上3年以下ですから、それに兵役が加われば何年も拘束されます。
逃げたら損ということです。
引用以上
詰め将棋を思い浮かべました。うまく逃げれられらばいいのですが、どんなに逃げても詰んでしまうから、詰め将棋なのです。「お前はもう死んでいる」なのですよ。
ひみつのココタマ♯24を見ながら
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