いくつかお願いがある。
まず異常裁判官についての情報の件であるが、このたびお願いしているのは告発可能な事案である。
平時においては裁判官の異常判決を正すには、裁判か弾劾しかないので、まさに裁判官という職は聖域になっている。しかし、現状の日本と東亜三国との関係は外患罪が適用される条件下にある。日本や日本国民を貶める行為はすべて対象となる。よって裁判官であろうとも告発が可能として情報提供を呼びかけているのである。
従って、異常判決ではあっても東亜三国に関係ない事案や外患罪の適用対象とならない事案は除外していただきたい。振り分けるだけで大変な作業なのだ。告発を前提にしているのでよろしくお願いしたい。
また川崎デモに関する川崎市議会決議リストの件だが、たとえ公人といえども個人の住居の掲載は問題がある。これは入管集団通報リストの第三次リストから指摘されていた問題で法的に微妙ということで避けている。
ご承知のように、外患誘致罪での告発は、有罪→死刑の刑事事案である。ヘイトデモでないものを決めつけて動いた事実は否定ができないので事実関係で争えないのである。
そのため慎重に、１名ずつチェックしている。終わり次第告発することになる。
とくに自民党市議団が賛成という点について疑念があり、調べていたが、すべて日韓議員連盟と関係があり、確信犯であることがわかったので、一括告発ということになる。
また第一次告発は約３０件で幅広く告発しているが、これは治安関係の捜査に大きな助けとなる。沖縄を例にとると、すでに新聞二紙と基地周辺で反対活動をする者や組織が告発されている。そのため立件が困難な事案が生じた場合でも、捜査に別件ではなく着手できるという保険がかかっているのである。
逮捕された山城議長の収入から福島瑞穂の献金が明るみに出て大きな問題になっているが、これも外患罪からの着手が可能である。
．．．．．沖縄関係の被告発人
基地周辺で反対行動をとる者および組織
沖縄タイムス社
代表取締役社長 豊平良孝
琉球新報社
代表取締役社長 冨田詢一
宮本 雅生
テロ法での告発の件、東京地検にて不受理でした。
御力になれず申し訳ございません。
．．．．．刑事告発に不受理には相当の理由がある。もう少し具体的にお願いしたい。
略
．．．．．米国の国防総省もそうだが日本でも国防に関しては国体護持というバックボーンがある。精神的支柱ということだ。これを現実に保障し担っているのが自衛隊である。
そもそも平時において活躍されては困る存在でなければならないのだが、最近は災害という場面で出動することが多い。8月からは中国の脅威が具体的になってきて東亜三国すべてに注意が必要になっている。
第二次安倍政権からは朝鮮傀儡民主党の悪夢をいい経験にして、二重三重の国体護持体制を構築し、対外的にも国防能力を飛躍的に向上させている。
日韓関係における軍事的な協力についていろいろと話が出ているが、現状の自衛隊３軍の実戦部隊の指揮官クラスはすべて嫌韓であると言っていい状況である。これは彼らの実体験から来ている。余命の自衛官とのつながりはかなり広いが、親韓は一人もいない。
要するに、現状、日韓関係がよくなる要素は全くない。とても残念だ。（本当だよ）
略
．．．．．もう少し具体的に説明いただきたい。内容がよくわからない。
略
．．．．．朝日もＴＢＳも時間稼ぎだろう。変わらないというより、もう変えられない体質になっている。日本や日本人のためにという自浄能力を完全に失っている。つぶれるかつぶされるかは時間の問題だろう。
略
．．．．．どんどん出てくるね。あきれるほどつながっている。安倍総理が一括処理を目指すわけだ。こんな組織やつながりを一つ一つつぶしてたら100年はかかる。
略
．．．．．蓮舫は完全に標的になっているからね。最後は捨てられるだろう。本人は亡命まであるな。これから二重国籍問題は他の帰化議員についても追及が始まるから逃げは厳しいだろう。
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