余命ブログは妄想ブログだが事実しか扱わない。また基本的に第一発信はしない。
よって出稿時点では、必ず既存、既成の事案である。
ところが他のメディアやネットの扱いが小さいと第一発信とされてお祭りになることがある。もちろん意図しないフライイングもあるが、一番大きいのは、メディアの不報道である。結果として、ソースの曖昧な機密記事は妄想記事とされ妄想ブログというレッテルが貼られる。しかし、既存、既成の事実であるから、いずれ必ずばれるか明らかになる。
一番多いのは､相手方からで、韓国の機密情報の関係はほとんどこのケースである。
余命の記事で扱った軍事ＧＰＳ、暗号通信漏洩、軍事最新ソフトをはじめ装備の更新の拒否、その他の機密事案は韓国政権の反対勢力により暴露され、事実であったことが認証されている。中国の軍事機密も同様である。
もう一つの大きな解決となるのが時間である。
2007年日米極秘会談妄想記事は、10年が経過し、一つだけ残っていた｢米国は日本の国内事情が許せば、抑止力の範囲で核弾頭を提供してもいいという基本スタンスが、安倍マティス会談ではっきりと示された。在韓米軍の常駐陸軍地上部隊はほぼ撤退しており、9月ごとのローテーション配備が現状である。
クリミアの実態は既報の通りで、現在に至っても事実関係の確認が全くできない。
ルガンスクのテレビ局関係者は神隠し、避難民25万人もどこかに消えてしまっている。ウクライナ兵1200人はどこに消えたのだろう。
結局、ロシアの腰がすわっているとした余命の分析がそのままクリミアの現状となっている。インフラを100％ウクライナに依存しているクリミアではロシアの対応には限界があるとして経済制裁で対応した欧米は甘すぎた。現状、ロシアは膨大な金と時間と労力を動員して海上ルートを構築中である。
2015年12月28日日韓外相慰安婦合意も、すべての外交日程を考慮したもので、この狙いを余命は当日にはっきりと記述しているが、その狙いが理解されるには１年を要し、未だに問題視している者がいる状況は非常に残念である。
第三次告発までは事実関係に争いのない事案を取り上げて、外患罪に対する検察当局の対応チェックに主眼を置いたのだが、案の定というか、少なくとも地検の一部では混乱しているようだ。日韓関係は断交一直線という雰囲気であるから、第四次告発では罪状の幅を広げて、外患罪、内乱罪だけではなく、在日政治活動からネット恐喝まで刑事事件のすべてに網をかぶせておいた。
入管通報でも抵抗があるようだが、２月のＦＡＴＦをにらんで、共謀罪の提議、テロ３法の資産凍結法に連動している国連安保理テロリスト委員会への登録による在日暴力団の国際テロリストとしての排除は既定のシナリオである。
既定のシナリオといえば、予想通り、５日に東京地検から告発状がすべて返戻されてきた。前二回と同じく、ワープロ文書で責任印のひとかけらもない。日付が変わっているだけだ。検察よおまえもかという感じだな。まあ、もうばかばかしくて記事にもならない。東京地検の信頼は地に落ちた。失うのは一瞬だ。回復には数十年はかかるだろう。
第三次告発は告発先を東京地検と横浜地検にしたのだが、今回は全国の地検に該当事案を振り分けたので、この結果を見てからの対応に変えた。これは東京地検の告発状の処理が、通達にも執務規定にも対応しておらず、本来の当該地検への送付や連絡もなく勝手に行われていたためである。
従って、神奈川県黒岩知事の憲法違反生活保護費支給や朝鮮人学校補助金支給、福田川崎市長をはじめとする6月5日川崎デモを妨害した横浜地裁判事、在日弁護士、反日弁護士、有田や瑞穂国会議員しばき隊、のりこえネット等は横浜地検だが、そのほかの第四次告発事案は札幌地検から沖縄地検まで全国に振り分けることにしてある。
これを何回か繰り返せば、自然に汚染状況があぶり出される。あせることはない。粛々といこう。そのうちに日韓断交、もしかしたら米中戦争が始まるかもしれない。現状の流れは期待が大だね。まあ、そういうこともあって、告発広範囲を広げて反日や在日勢力の拠点情報を集めている。敵味方の識別は有事には何よりも優先することである。
直接の関連はないがアパホテル問題で少しばかり触れておく。
中日友好デモには笑ったが、当初は暴動含みの中国人1000人デモという触れ込みだったから、少々構えるところがあった。しかし、ふたを開けてみれば完全な様子見デモだった。
主催者側が2010年中国国防動員法が成立してから日本での拠点とした組織であったから、目立ちたくなかったのだろうか､全く腰が退けていて、アパへの抗議行動は格好だけのパフォーマンスだった。関係者全部が最初から間違っても反カウンターとの流血の衝突は避けようとしていた。共産党も押さえの参加で在日やしばき隊ものりこえネットもいなかった。（しばき隊が3人いたという情報があるが未確認）
６月５日の川崎デモで数が世論だという警察官の発言が、デモのたびに、いつ流血の衝突になるかわからない不安定要因を作り出しているのである。ここは日本だ。いざとなれば圧倒的に数では勝負にならないのだ。
一見、全国で在日や反日勢力が攻勢に出ているようだが、彼らの正体がバレバレとなりつつある現状ではじり貧が目に見えている。外患罪によって時効と聖域がなくなってしまうと霞ヶ関が標的となる。在日や反日勢力は蚊帳の外となり、自然消滅する。
一例を挙げれば法務省。もうここも正体バレバレで聖域ではない。
法務省がヘイトスピーチ対策法の基本的な解釈をまとめ、同法で許されないとした「不当な差別的言動」の具体例を、要望があった二十三都道府県の約七十自治体に提示したことが、同省への取材で分かった。「祖国へ帰れ」などのキーワードを例示。ヘイトスピーチ抑止に取り組む自治体の担当者は「参考になる」と評価している。
対策法には差別的言動の明確な定義や禁止規定がなく、ヘイトスピーチが多発する川崎市や京都府、大阪市、神戸市、福岡県など十三自治体が判断基準や具体例を示すよう要望。憲法が保障する表現の自由を尊重する観点から、集会やデモでの公共施設使用を不許可とする判断は難しく、対応に苦慮する自治体のニーズに法務省が応えた形だ。
法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチは新しい人権問題。具体例を参考に実情を踏まえた対策を取ってほしい」とし、十三自治体以外にも要望を受けて提供している。
具体例では「○○人は殺せ」といった脅迫的言動や、昆虫や動物に例える著しい侮辱、「町から出て行け」などの排除をあおる文言が当てはまるとした。さらに「○○人は日本を敵視している」などのように、差別的な主張の根拠を示す文言があったとしても、排斥の意図が明確であれば該当すると明示した。
ヘイトスピーチを事前に規制する施策の策定を目指す川崎市の担当者は「参考にしたい」と話す。この問題に詳しい神原元（はじめ）弁護士は「法務省が示した具体例は、ヘイトスピーチの本質である『出て行け』といった排除をあおる言葉が差別だと明記している」と指摘。
「対策法をより実践的に解釈している点で意義がある」と話している。法務省が具体例を公表せず自治体の要望で提供する対応にとどめていることについて、対策法に詳しい弁護士は「法律の抜け道を研究されることを防ぐためではないか」と推測している。
略
．．．．．神原元弁護士も福田川崎市長も複数事案で告発済み。法務省人権擁護局も聖域ではない。担当者の調査が進められている。
多文化共生を掲げた活動については神奈川新聞をはじめとして、石橋、師岡も告発されている。横浜地検も在日問題のデパートになって大変だな。東京地検同様、すでにスパイラルに巻き込まれていると思うが、受理は在日や反日勢力の大掃除に直結するから、返戻しか手段はない。もう一本道だね。
さて、このじり貧打開に、あのオウム事件に懲りず、ＴＢＳが反日報道を始めている。
略
．．．．．前回出稿記事に暫定告発リストをあげておいた。その中にＴＢＳ告発事案が４件
ある。（笑い）中韓国防動員法の不報道、６月５日川崎デモねつ造報道、各種偏向報道、そして青林堂ユニオン報道である。裁判？結構である。こういう事態に備えて、すみれの会を立ち上げているのである。要するに一ヶ月も前から待ち構えていたのである。
飛んで火に入る冬の虫。第一回1000人告発４件分プラス委任状分で約5000人の告発状が東京地検に殺到する。第二回で１万人となる。東京地検はＴＢＳを支えられるかな？？？
まあ、そういうことであるから、とりあえず情報拡散と書籍購入という形で青林堂を支えていただきたいと思う。
略
．．．．．この在日朝鮮人の補助金の関係は、暫定告発リストにあるように判明あるいは問い合わせに対して回答のない自治体の知事を当該地検に告発することにしてある。今回はわかっているだけだが、次回は全国調査して対応したい。なにしろ埼玉県のようにゼロから兵庫県のように約１億円を支給しているところがある。回答のないところは、まずかなりの額であることが疑われる。いずれ近いうちにはっきりするだろう。
本日はＰＤＦ最終チェック、レターパックに宛先貼り付けとチェック、明日からサイン色紙とあわせて封入作業に入る。11日から順次、発送という予定である。
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