余命2017/10/01アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです。

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引用

．．．．．パチンコ、タクシー業界はほとんどが在日企業だな。そのほとんどの企業の経営陣は二世、三世となり、ほとんどが帰化しているが、その経営スタイルには問題が多く、表の社会と裏の社会の狭間の現金商売は日本人の感性では参入しにくい企業ジャンルであった。
ＭＫについては先般、会長が亡くなったが、すさまじい在日企業であった。まあ、あったというのは正確ではない。現在もその体質は変わっていないし存続しているからだ。
二つの業界は司法の乗っ取りと共に、経済界にも政界にも弱者の知恵を持って癒着し、現在に至っている。驚くべきことに、蛮行を繰り返してきた１世の中には勲章をもらっている者までいるのである。
第一次安倍内閣はパチンコつぶしに正面攻撃で逆につぶされた。この経験を踏まえて、10年かけて準備して、今般、カジノという搦め手から利権幹部の野田聖子の処理にはいっている。ハイタク業界については帰化した朝鮮人に対して「手続き不備につき取り消し」という奥の手がある。これは日韓両国に「国籍離脱証明書」の扱いに不備があるからだ。
また、不法入国にも帰化事案にも時効がない。なぜならその行為が続いている限り、時効のカウントが始まらないからだ。
メディアが在日に乗っ取られて報道されないが、労働問題の本質は改善されていない。赤旗が揚がらないのは、バックアップすべき労働政党までもが癒着しているからである。
川崎がいい例で、在日の利権について真っ先に賛同しているのは共産党である。
ここまで癒着すると、手術での切り離しは無理だから全切除にならざるを得ない。在日利権の剥奪の際には共産党も非合法化されるだろう。もはや日本人のための政党ではない。
6月5日からの懲戒請求の流れを見ると、憲法違反朝鮮人学校補助金支給要求声明については徹底的にスルーするようだ。
一部弁護士会の対応も、まさに法匪、つまり法を使った犯罪集団になりさがっている。
今後、様々な手段で、懲戒請求だけではなく告発も含めて妨害してくるだろうが、ここまでくれば負けはない。情報はできるだけ共有して、ひた押しを忘れてはならない。
ちなみに外患誘致罪「有罪→死刑」の処理について「数千～万の刑務所収容さえ不可能であり．．．」という同じような文言の投稿が10以上になっている。まず日本人の投稿ではないと思うが、死刑囚は刑務所ではなく、死刑執行を待つだけであるので拘置所に収容される。
そういう事態はまず戦争であろうから、対象のみなさんは戦時国際法での便衣兵処理になる。しかし、そんな心配よりはまずとりあえず逃げた方がいいと思うがね。

略

．．．．．シナリオ通りだね。

略

．．．．．出版不況の中での認定はきついよな。どこかのTSUTAYAもつぶれてたな。

引用以上

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