引用
安定の東京地検は予測通り17日には返戻してきた。横浜地検を初めとして他の地検も同様かと思っていたらどうも様子がおかしい。現在、富山地検が一件だけである。
最終的には全国地検が例外なく返戻処分となるであろうが、従前、分析したように、各地方検察庁は、抱えている問題がそれぞれ違うので東京地検のような理由付けは難しい。
かなり逡巡するであろうことは予想されたが、横浜地検などはすべて門前払いで一回も受理していないのだから、即日、返戻処分でもおかしくないのにまた二の足を踏んでいる。
一連の告発事案が外患罪をベースにした事実関係に争いのないものであるため、外患罪が適用下にはないという返戻理由は実に驚きの一手であったが、ここに来て彼らの予想外、一触即発の適用下になりそうな状況になってきた。
個々の案件に対応せず、一律、外患罪適用下にないとしたため、逆に有事には告発事案すべてが対象となる恐れ？がでてきたのである。
告発事案の48件が全国都道府県知事と弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題である。
外国人生活保護費支給問題は通達を理由に逃げ切りが可能であったが、朝鮮人学校補助金支給問題は逃げがきかない。特に朝鮮人学校問題は南北朝鮮人が絡むため朝鮮人問題として一括りできるのである。それだけに1000人告発に対する抵抗は激しく、返戻は予想されていたので、次の2000人告発と6月5日神奈川デモに関する民事訴訟原告団結成準備を進めていたところである。
また民事訴訟、刑事告発とともに、神原元や在日弁護士については別途、懲戒請求も準備している。その本家本元である日弁連会長が外患罪で告発されているのは笑えないが、現状、そういう決めになっているから仕方がない。
この件は支給を決定した自治体があるが、まあ、最悪の時に最悪の決定をするものだ。大多数の地検の返戻予定日14日の直前11日に、朝鮮人学校関連でとんでもないニュースが飛び込んできた。
＞ 北朝鮮の故金日成政権が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて在日同胞の教育事業に２７年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。
ソウル聯合ニュース
最終的には全国地検が例外なく返戻処分となるであろうが、従前、分析したように、各地方検察庁は、抱えている問題がそれぞれ違うので東京地検のような理由付けは難しい。
かなり逡巡するであろうことは予想されたが、横浜地検などはすべて門前払いで一回も受理していないのだから、即日、返戻処分でもおかしくないのにまた二の足を踏んでいる。
一連の告発事案が外患罪をベースにした事実関係に争いのないものであるため、外患罪が適用下にはないという返戻理由は実に驚きの一手であったが、ここに来て彼らの予想外、一触即発の適用下になりそうな状況になってきた。
個々の案件に対応せず、一律、外患罪適用下にないとしたため、逆に有事には告発事案すべてが対象となる恐れ？がでてきたのである。
告発事案の48件が全国都道府県知事と弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題である。
外国人生活保護費支給問題は通達を理由に逃げ切りが可能であったが、朝鮮人学校補助金支給問題は逃げがきかない。特に朝鮮人学校問題は南北朝鮮人が絡むため朝鮮人問題として一括りできるのである。それだけに1000人告発に対する抵抗は激しく、返戻は予想されていたので、次の2000人告発と6月5日神奈川デモに関する民事訴訟原告団結成準備を進めていたところである。
また民事訴訟、刑事告発とともに、神原元や在日弁護士については別途、懲戒請求も準備している。その本家本元である日弁連会長が外患罪で告発されているのは笑えないが、現状、そういう決めになっているから仕方がない。
この件は支給を決定した自治体があるが、まあ、最悪の時に最悪の決定をするものだ。大多数の地検の返戻予定日14日の直前11日に、朝鮮人学校関連でとんでもないニュースが飛び込んできた。
＞ 北朝鮮の故金日成政権が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じて在日同胞の教育事業に２７年間にわたって多額の送金を行い、学校設立などを支援していた。11日公開された韓国の1986年の外交文書で明らかになった。
ソウル聯合ニュース
外務部（現外交部）領事僑民局の資料によると、北朝鮮は朝鮮総連に５７年から８４年まで約３５０億円を送金した。
５０年９月に金日成氏が朝鮮総連の祖国訪問団に教育援助金と奨学金を支援すると約束した後、北朝鮮は５７年に２億２１６０万円、６７年には１０億円以上、最も多かった７４年には３７億１１７８万円を朝鮮総連に注ぎ込んだ。
外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために２世（子女）の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団（在日本大韓民国民団）の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。
このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。
８４年１２月１１日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。
同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。
これと関連し、神戸の総領事館は８４年７月２６日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が１校もない反面、朝鮮総連は小中高１７校の朝鮮学校（教員数２３０人、生徒数３３００人）があり、高校の卒業生だけで毎年約２１０人を輩出している」と紹介した。
外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/10/0300000000AJP20170410004100882.HTML＜
５０年９月に金日成氏が朝鮮総連の祖国訪問団に教育援助金と奨学金を支援すると約束した後、北朝鮮は５７年に２億２１６０万円、６７年には１０億円以上、最も多かった７４年には３７億１１７８万円を朝鮮総連に注ぎ込んだ。
外務部領事僑民局はこのような資金の用途について「共産主義思想の注入のために２世（子女）の教育資金として使用されるほか、朝鮮総連の組織による民団（在日本大韓民国民団）の切り崩し工作など、政治資金として流用されている」と記した。
このような状況で、少なくない民団側の子どもが韓国語などの民族教育を受けられる場所がないため朝鮮学校に進学し、これに危機感を感じた韓国政府が日本の各地域別に統計を取り、対策に乗り出した事実も確認された。
８４年１２月１１日付で外務部が情報機関・国家安全企画部のトップに送った文書は「各在日公館を通じて調査したところによると、民団系の僑胞子女の一部が朝鮮総連系の学校に就学しており、朝鮮総連が主管する各種糾弾集会、街頭デモなどにこれらが動員されていることが明らかになっている」と指摘した。
同文書には「これらの就学子女のほとんどは家族が朝鮮総連の組織にいる時に就学し、父母または家族の一部が最近民団に転向した後にも引き続き学校に通っているケースで、その一部は韓国語教育を目的に朝鮮総連の学校に通わせている場合もあるという」とある。
これと関連し、神戸の総領事館は８４年７月２６日に外務部に送った電文で「当館管内には韓国系学校が１校もない反面、朝鮮総連は小中高１７校の朝鮮学校（教員数２３０人、生徒数３３００人）があり、高校の卒業生だけで毎年約２１０人を輩出している」と紹介した。
外務部は、このような状況への対策として管内の民団系子女が朝鮮学校に就学している事例を把握して随時動向を点検し、本人や保護者を対象に民団系韓国学校、または日本の学校への進学を説得・勧誘すると記した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2017/04/10/0300000000AJP20170410004100882.HTML＜
しかしまあ、こんな状況ではマンセー自治体も腰がひけるよな。6月5日川崎デモにおいて治安関係者？が数の多い状況を見て｢これが民意だ｣と法よりも数が優先するとのたまわったそうだが、ここは日本である。数は圧倒的に日本人が多いのだ。これにプラス｢愛国無罪｣がある。彼は日本人に檄を飛ばしたのだろう？？？
告発関連では面白い動きがある。森友学園告発プロジェクトで、これが進むようであれば、この告発関係者はまともに外患誘致罪で刑事告発ということになる。一気に指揮権発動という動きになると思うが、余命の方でも第五次告発を急ぎたい。
告発関連では面白い動きがある。森友学園告発プロジェクトで、これが進むようであれば、この告発関係者はまともに外患誘致罪で刑事告発ということになる。一気に指揮権発動という動きになると思うが、余命の方でも第五次告発を急ぎたい。
引用以上
拡散希望します。
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余命三年時事日記２
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
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