武力攻撃発生事態

読売新聞から

引用

読売新聞2017/4/18

領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討

政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。 

核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。 

安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、 
〈１〉武力攻撃予測事態（予測事態）〈２〉武力攻撃切迫事態（切迫事態）〈３〉武力攻撃発生事態（発生事態）――の３段階に分けている。 

日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。 
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。 

実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。 
いずれのケースもこれまで認定されたことがない。

引用以上

   領海と言わず、排他的経済水域でも認定すべきだと思います。