引用
余命の関係事務所は３カ所あって、女性は常勤２名非常勤３名嘱託２名である。
70にもなって今更の話であるが、この女性パワーがハンパではない。余命の漫画化の提案があったとき余命は当初、難色を示していたのだが、問答無用で押し切られ、このたびの色紙キャンペーンも、漫画絵がバックの色紙？？？なんてぼけっとしているうちにサインするだけの準備が整えられていた。そしてとにもかくにも評判がいい。
直筆サインは老体にはこたえるが、まあ喜んでいただければとがんばっている。
さて北海道チームからの第一報である。よろしくお願いしたい。
なお画像は貼り付けていないので青林堂のツイッターでどうぞ。
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直筆サインは老体にはこたえるが、まあ喜んでいただければとがんばっている。
さて北海道チームからの第一報である。よろしくお願いしたい。
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【北海道エリア余命サイン設置店】文教堂新千歳空港店・千歳店・新札幌DUO店・札幌大通駅店・さっぽろ駅店・琴似駅前店・宮の森店、喜久屋書店エルフィン店、紀伊国屋札幌本店・オーロラタウン店、三省堂書店札幌店、MARUZEN&ジュンク堂札幌店、札幌弘栄堂書店アピア店・パセオ西店
【1608 青林堂キャンペーン】http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/
九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施。 大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。 写真は文教堂 さっぽろ駅店。どうぞお出かけ下さい！
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九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施。 大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。写真はMARUZEN&ジュンク堂 札幌店。テコンダー朴も！
九州、関西、東北、北海道の地検直接告発と青林堂キャンペーンを実施。 大和会と余命スタッフ、青林堂と合同チームを組んでの大イベントである。写真はMARUZEN&ジュンク堂 札幌店。テコンダー朴も！
略
．．．．．それにしても長崎と佐賀は売れないね（涙）
略
．．．．．希望ファイルに住所氏名〒番号と希望の色紙番号を忘れずに！通常は即日対応するのだが、この件は横浜事務所が対応していて、現在そっくり北海道である。送付は14日になると思う。
略
．．．．．宇都宮健児とか神原元とかまあ知る人ぞ知るという存在である。方やのりこえネット、方やしばき隊を初めとする在日極左支援弁護士である。
146のりこえネット告発状、92Ｍリンチ事件関係者告発状、93川崎デモ告発状等に登場するが、諸悪の根源と称するように日本国民にとって目に見える大きなガンとなっている。
弁護士会内部でも反発が出てきたようだ。
146のりこえネット告発状、92Ｍリンチ事件関係者告発状、93川崎デモ告発状等に登場するが、諸悪の根源と称するように日本国民にとって目に見える大きなガンとなっている。
弁護士会内部でも反発が出てきたようだ。
北村晴男 @kitamuraharuo · 4月9日
弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。
弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い！」と叫びたくなる。
すでに官邸メールでの要望で日弁連解体あるいは信弁護士会の設立要請は100万件をこえており、安倍政権も動きやすくなっている。４月４日からは産経新聞で日弁連の批判記事が特集されている。今回は資料として昨年の産経新聞の記事を一部引用する。
【弁護士会第１部（６完）】出席２．１％で死刑廃止宣言 「被害者の権利根こそぎ奪う」渦巻く批判…組織に深刻な亀裂 04月08日 12:04
死刑廃止宣言を採択した日弁連の第５９回人権擁護大会。会員の間では宣言に反対する意見も多い＝平成２８年１０月７日、福井市
(産経新聞)
「遺族は生きて償ってほしいとは思っていません。生きていること自体が苦痛でしかないからです」
平成２８年１２月１７日に東京都内で開かれたシンポジウム。磯谷富美子（６５）の声が会場に響いた。磯谷は闇サイト殺人事件（１９年）で３人組の男に娘を拉致、殺害され、極刑を求めたが、死刑確定は１人。残る２人は無期懲役だった。
日本弁護士連合会（日弁連）は１０月７日の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択していた。磯谷の言葉には、世論調査で８割が容認する死刑について、日弁連が廃止を提言したことへの憤りも漂う。
隣に座るのは弁護士の小川原優之（６２）＝第二東京弁護士会。オウム真理教教祖で死刑囚の麻原彰晃＝本名・松本智津夫（６２）＝の１審弁護人を務め、日弁連の死刑廃止検討委員会事務局長として宣言採択に尽力した一人だ。この日は死刑廃止に反対する「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」のシンポジウムに死刑廃止派として単身、参加した。
「弁明できるならしてください」。司会の弁護士、高橋正人（６０）＝同＝の問いに、小川原は死刑廃止宣言の趣旨を説明した。
「生きて償うとか死んで償うという考え方を議論した結果ではない。どういう刑罰制度が民主主義社会として望ましいのか。死刑に代わる刑罰が考えられないかということ」
その後も弁護士らから小川原への厳しい言葉が続いた。「被害者のために活動している弁護士がたくさんいる。宣言は乱暴だ」「死刑廃止活動をやるなら自費でやってほしい」。聴衆からは拍手も起こった。
「京都」では否決
宣言は死刑廃止の必要性をこう説く。
《生まれながらの犯罪者はおらず、人は適切な働き掛けと本人の気付きにより変わり得る存在である》《冤（えん）罪で死刑となり執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない》
これまで「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」との立場にとどめてきた日弁連。宣言に踏み切った背景には、死刑が確定していた「袴田事件」などの再審開始決定に加え、２０２０年に刑事司法の国際会議が日本で開かれるのを好機とみたこともある。
ただ、日弁連はすべての弁護士に登録を義務づけた強制加入団体だ。意見を二分する問題に特定の立場を示すことには反対も根強い。被害者支援を手弁当で行う弁護士からすれば、死刑廃止運動に会費が使われることへの反発もある。
実際、京都弁護士会は平成２４年、単位弁護士会で初の死刑廃止決議採択を目指したが、「被害者の気持ちを理解していない」などの反論が出され、激論の末に反対多数で否決された。
これまでも死刑執行のたびに会長名で抗議声明を出すなど、日弁連の中立性を疑問視する声もあった中での宣言。被害者支援弁護士の一人は話す。
「日弁連はルビコン川を渡った」
なぜ人権擁護大会で宣言を…
２８年の人権擁護大会で扱う宣言案について、日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調するが、異論は強かった。特に犯罪被害者支援委員会は、会員の思想・良心の自由への侵害に加え、会員アンケートで死刑廃止に否定的な意見が相当数出されたことなどから、強い反対を表明。７、８月の理事会も紛糾した。
人権擁護大会当日、採決に先立つ討論では宣言案に反対する弁護士を中心に批判が相次ぎ、高橋も執行部にこう迫った。「あなた方のやっていることは被害者の権利を根こそぎ奪い取ることだ」
当時の会員３万７千人超のうち、開催地の福井市に足を運び、採決に参加したのは、約２．１％にあたる７８６人。賛成５４６人、反対９６人、棄権１４４人となり、賛成多数で宣言が採択された。
参加者が過去の大会と比べて多いか少ないかは一概には言えない。ただ、今回の賛成は全会員の約１．４％。多くの参加が見込めない遠方の開催地、しかも委任状も認められない大会で、５０人に１人にも満たない賛成で死刑廃止を宣言した日弁連の意見決定手法は適切といえるのだろうか。実際、会員からの批判は多く、深刻な亀裂を生んだ。
なぜ、こんな偏向がまかり通り、一般感覚とのずれが生じるのだろう。その理由を考えるため、第２部では日弁連や単位弁護士会の組織にひそむ要因を探る。（敬称略） ＝第１部おわり
◇
【用語解説】人権擁護大会 日弁連の人権擁護活動として、昭和３３年に始まった。毎年１回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択するほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていない。採決に参加できるのは現地に足を運んだ会員で、議決は出席者の過半数で決める。
死刑廃止宣言を採択した日弁連の第５９回人権擁護大会。会員の間では宣言に反対する意見も多い＝平成２８年１０月７日、福井市
(産経新聞)
「遺族は生きて償ってほしいとは思っていません。生きていること自体が苦痛でしかないからです」
平成２８年１２月１７日に東京都内で開かれたシンポジウム。磯谷富美子（６５）の声が会場に響いた。磯谷は闇サイト殺人事件（１９年）で３人組の男に娘を拉致、殺害され、極刑を求めたが、死刑確定は１人。残る２人は無期懲役だった。
日本弁護士連合会（日弁連）は１０月７日の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を採択していた。磯谷の言葉には、世論調査で８割が容認する死刑について、日弁連が廃止を提言したことへの憤りも漂う。
隣に座るのは弁護士の小川原優之（６２）＝第二東京弁護士会。オウム真理教教祖で死刑囚の麻原彰晃＝本名・松本智津夫（６２）＝の１審弁護人を務め、日弁連の死刑廃止検討委員会事務局長として宣言採択に尽力した一人だ。この日は死刑廃止に反対する「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」のシンポジウムに死刑廃止派として単身、参加した。
「弁明できるならしてください」。司会の弁護士、高橋正人（６０）＝同＝の問いに、小川原は死刑廃止宣言の趣旨を説明した。
「生きて償うとか死んで償うという考え方を議論した結果ではない。どういう刑罰制度が民主主義社会として望ましいのか。死刑に代わる刑罰が考えられないかということ」
その後も弁護士らから小川原への厳しい言葉が続いた。「被害者のために活動している弁護士がたくさんいる。宣言は乱暴だ」「死刑廃止活動をやるなら自費でやってほしい」。聴衆からは拍手も起こった。
「京都」では否決
宣言は死刑廃止の必要性をこう説く。
《生まれながらの犯罪者はおらず、人は適切な働き掛けと本人の気付きにより変わり得る存在である》《冤（えん）罪で死刑となり執行されてしまえば、二度と取り返しがつかない》
これまで「死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける」との立場にとどめてきた日弁連。宣言に踏み切った背景には、死刑が確定していた「袴田事件」などの再審開始決定に加え、２０２０年に刑事司法の国際会議が日本で開かれるのを好機とみたこともある。
ただ、日弁連はすべての弁護士に登録を義務づけた強制加入団体だ。意見を二分する問題に特定の立場を示すことには反対も根強い。被害者支援を手弁当で行う弁護士からすれば、死刑廃止運動に会費が使われることへの反発もある。
実際、京都弁護士会は平成２４年、単位弁護士会で初の死刑廃止決議採択を目指したが、「被害者の気持ちを理解していない」などの反論が出され、激論の末に反対多数で否決された。
これまでも死刑執行のたびに会長名で抗議声明を出すなど、日弁連の中立性を疑問視する声もあった中での宣言。被害者支援弁護士の一人は話す。
「日弁連はルビコン川を渡った」
なぜ人権擁護大会で宣言を…
２８年の人権擁護大会で扱う宣言案について、日弁連は「委員会や理事会の議論を経て決まった」と正当な手続きを強調するが、異論は強かった。特に犯罪被害者支援委員会は、会員の思想・良心の自由への侵害に加え、会員アンケートで死刑廃止に否定的な意見が相当数出されたことなどから、強い反対を表明。７、８月の理事会も紛糾した。
人権擁護大会当日、採決に先立つ討論では宣言案に反対する弁護士を中心に批判が相次ぎ、高橋も執行部にこう迫った。「あなた方のやっていることは被害者の権利を根こそぎ奪い取ることだ」
当時の会員３万７千人超のうち、開催地の福井市に足を運び、採決に参加したのは、約２．１％にあたる７８６人。賛成５４６人、反対９６人、棄権１４４人となり、賛成多数で宣言が採択された。
参加者が過去の大会と比べて多いか少ないかは一概には言えない。ただ、今回の賛成は全会員の約１．４％。多くの参加が見込めない遠方の開催地、しかも委任状も認められない大会で、５０人に１人にも満たない賛成で死刑廃止を宣言した日弁連の意見決定手法は適切といえるのだろうか。実際、会員からの批判は多く、深刻な亀裂を生んだ。
なぜ、こんな偏向がまかり通り、一般感覚とのずれが生じるのだろう。その理由を考えるため、第２部では日弁連や単位弁護士会の組織にひそむ要因を探る。（敬称略） ＝第１部おわり
◇
【用語解説】人権擁護大会 日弁連の人権擁護活動として、昭和３３年に始まった。毎年１回、全国の弁護士が開催地に集まり、性差別や貧困格差などの人権問題に関する宣言や決議を採択するほか、一般市民が参加できるシンポジウムも開かれる。最高意思決定機関である日弁連総会とは異なり、委任状による議決権の代理行使を認めていない。採決に参加できるのは現地に足を運んだ会員で、議決は出席者の過半数で決める。
以下は資料である。反日擁護の典型記事であるが、もう騙される国民は激減している。
いかに問題点をすり替えているかという教科書的意味で掲載した。どこの誰だか知らないがもはやピエロ以下である。哀れな者だ。まあ、暇なときにどうぞ。
いかに問題点をすり替えているかという教科書的意味で掲載した。どこの誰だか知らないがもはやピエロ以下である。哀れな者だ。まあ、暇なときにどうぞ。
澤藤統一郎の憲法日記
産経による日弁連批判は、劣化した政権の八つ当たりを代弁したものである。
産経が日弁連（日本弁護士連合会）批判のキャンペーンを始めた。「政治集団化する日弁連」というレッテルを貼ってのこと。その第１部が、４月４日から昨日（４月８日）まで。「政治闘争に走る『法曹』」というシリーズの連載。その第１回の見出しが「政治集団化する日弁連」「『安倍政権打倒』公然と」というもの。「安保法案は憲法違反です」という横断幕を掲げて行進する日弁連デモの写真が掲載されている。これが、「政治闘争に走る法曹」の図というわけだ。「安倍政権打倒」を公然と言うなどとんでもない、というトーン。
産経新聞にはほとんど目を通すことがない。得るところがないからだ。「政権＝右翼」の図式が鮮明になっているいま、その両者の広報を担っているのが同紙。政権・与党の改憲路線や歴史修正主義、アメリカ追随を後押しすることが同紙の揺るがぬ基本姿勢である。ジャーナリズムの矜持を捨てて、「権力の公報紙」兼「右翼勢力の宣伝紙」としての立場を選択したのだ。政権支援とともに、さらに右寄りの政治的な立ち位置を旗幟鮮明にすることでの生き残り戦略にほかならない。
そんな産経である。現政権に膝を屈することのない勢力は、すべて攻撃の対象とせざるを得ない。それが、走狗というものの宿命なのだから。
世の中には、権力に擦り寄り、迎合してはならない組織や理念がいくつもある。本来、ジャーナリズムは権力から独立していなければならない。また、大学の自治も学問の自由も、そして教育への不当な支配排除の原則も、時の権力の介入を許さないためにある。もちろん、司法も同様なのだ。
司法の一角を担う弁護士の集団には、在野に徹し権力から独立していることが求められている。権力が憲法の理念をないがしろにすれば、これを批判すべきが権力から独立していることの実質的な意味である。安閑と権力の違憲行為を看過することは、その任務放棄にほかならない。産経の日弁連批判のキャンペーンは、「権力に抗うことをやめよ」という、政権の意図を代弁するもの。あるいは、今はやりの「忖度」なのかも知れない。
産経の論法は、「政治的課題への容喙は日弁連の目的を越える」「全員加盟の日弁連が、多数決で決議をしてはならない」という、これまで長年にわたって、弁護士会内での議論で保守派（あるいは権力迎合派というべきか）が繰り返してきたものの蒸し返しに過ぎない。その会内での一方の意見に、政府公報紙産経が公然と加担することとなったのだ。
産経が批判的に取り上げた日弁連「政治闘争」の具体的テーマは４点。「安保関連法」「慰安婦問題」「脱原発」「死刑廃止」である。消費者問題や公害問題、労働問題、教育問題、子供の権利、男女の平等、司法改革などが出てこないのは、いかがなものか。これらも、すべて政治や行政､あるいは財界や体制派との激しい対立テーマである。けっして、全員一致などにはなり得ないテーマだ。
ご留意いただきたい。日弁連はいかなる場合にも、これらの課題に「政治的に」コミットしていない。「党派的な」立場で関わることもありえない。人権の擁護と憲法原則遵守の視点から、その限りで関わっているに過ぎない。人権擁護と憲法遵守を「政治的」と言い、あるいはその影響が政治性を免れないとして、政治的課題へは一切口出しすべきでないと言うのは、日弁連に「人権擁護活動をやめよ」「憲法遵守など言うな」と沈黙を強いるに等しい。
会内合意形成に慎重な配慮をすべきは当然としても、日弁連の使命を果たすためには、討議を尽くしたうえで、採決するのはやむをえない。私の印象では、執行部の問題提案には、保守派からも革新派からも両様の異論が出て、相当の議論が行われる。国会が作る法や決議が国民の意思を反映している度合いよりは、ずっと会員の意見を反映している。
日弁連の使命とは何か。弁護士法の冒頭に明記されている。
第１条１項 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
第１条２項 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
法律専門職として、「法律制度の改善への努力」が謳われている。当然に、「法律制度の改悪阻止への努力」も弁護士の使命である。「弁護士や弁護士会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現」しなくてはならない。我々が所与の前提とする自由主義の基本は、国家権力の暴走から人権や正義を守らねばならないという点にこそある。日弁連が、政府を批判する立場をとることになんの問題もない。むしろ、弁護士会が権力や体制批判に臆病になることを恐れなければならない。権力の僕の態度で、人権をないがしろにする政権にへつらい、もの言わぬ日弁連であってはその使命を放棄したことになるのだ。
戦前、弁護士自治のなかった時代には、弁護士も権力の僕であることを強要された。かつて、治安維持法違反被告事件の弁護を受任した弁護士が、その弁護活動を理由に、治安維持法違反（目的遂行罪）で逮捕され起訴され有罪となった。そのとき、当然のごとく司法省は裁判所構成法や旧弁護士法などに基づき、有罪となった弁護士の資格を剥奪したが、当時の大日本弁護士協会が抗議の声を上げることはなかった。
国民の人権を擁護すべき弁護士が、自らの人権も擁護できなかった時代の苦い経験に鑑みて戦後の弁護士法ができた。法は、弁護士の使命を人権の擁護と社会的正義の実現と規定しただけでなく、その実効を保障するために、弁護士自治権を確立した。弁護士資格の得喪や懲戒に、権力の介入を許すことなく、弁護士会が公的機関として自ら行うことになったのだ。
いま、弁護士も弁護士会も権力の僕ではない。日本国憲法に基づき、堂々と政権にものが言える立場である。弁護士は政府協賛機関となってはならない。政府の手によって立憲主義がないがしろにされ、政府の手によって国民の人権が損なわれるとき、「政府攻撃は政治闘争だ」「だから、控えねばならない」などという、権力の走狗の言に耳を傾けてはならない。
産経の妄言はアベ政権の代言である。日弁連が政権の立憲主義への無理解を批判したら、産経から日弁連叩きが始まったのだ。実は、今ほど日弁連の発言が重みをもった時期はない。そのことは、政権が劣化したことの証しにほかならない。しかし、劣化した政権への日弁連の真っ当な批判が真摯に省みられることはなく、「広報紙産経」を使った八つ当たりが始まったというわけだ。
私は日弁連執行部にはないし、日弁連のすべての方針に賛成する立場でもない。しかし、安倍政権を代理しての産経の妄言には､声を大にして反対する。安倍政権への貴重な対抗勢力を貶めてはならない。
これから、日弁連の存在意義を掛けて､共謀罪法案の廃案を求める大運動が起こる。これも、政治闘争ではなく、憲法と人権擁護の運動である。産経ごときの記事で、いささかなりともこの運動が鈍るようなことがあってはならない。この点で、私は日弁連執行部に、心からのエールを送りたい。
（2017年4月9日）
産経による日弁連批判は、劣化した政権の八つ当たりを代弁したものである。
産経が日弁連（日本弁護士連合会）批判のキャンペーンを始めた。「政治集団化する日弁連」というレッテルを貼ってのこと。その第１部が、４月４日から昨日（４月８日）まで。「政治闘争に走る『法曹』」というシリーズの連載。その第１回の見出しが「政治集団化する日弁連」「『安倍政権打倒』公然と」というもの。「安保法案は憲法違反です」という横断幕を掲げて行進する日弁連デモの写真が掲載されている。これが、「政治闘争に走る法曹」の図というわけだ。「安倍政権打倒」を公然と言うなどとんでもない、というトーン。
産経新聞にはほとんど目を通すことがない。得るところがないからだ。「政権＝右翼」の図式が鮮明になっているいま、その両者の広報を担っているのが同紙。政権・与党の改憲路線や歴史修正主義、アメリカ追随を後押しすることが同紙の揺るがぬ基本姿勢である。ジャーナリズムの矜持を捨てて、「権力の公報紙」兼「右翼勢力の宣伝紙」としての立場を選択したのだ。政権支援とともに、さらに右寄りの政治的な立ち位置を旗幟鮮明にすることでの生き残り戦略にほかならない。
そんな産経である。現政権に膝を屈することのない勢力は、すべて攻撃の対象とせざるを得ない。それが、走狗というものの宿命なのだから。
世の中には、権力に擦り寄り、迎合してはならない組織や理念がいくつもある。本来、ジャーナリズムは権力から独立していなければならない。また、大学の自治も学問の自由も、そして教育への不当な支配排除の原則も、時の権力の介入を許さないためにある。もちろん、司法も同様なのだ。
司法の一角を担う弁護士の集団には、在野に徹し権力から独立していることが求められている。権力が憲法の理念をないがしろにすれば、これを批判すべきが権力から独立していることの実質的な意味である。安閑と権力の違憲行為を看過することは、その任務放棄にほかならない。産経の日弁連批判のキャンペーンは、「権力に抗うことをやめよ」という、政権の意図を代弁するもの。あるいは、今はやりの「忖度」なのかも知れない。
産経の論法は、「政治的課題への容喙は日弁連の目的を越える」「全員加盟の日弁連が、多数決で決議をしてはならない」という、これまで長年にわたって、弁護士会内での議論で保守派（あるいは権力迎合派というべきか）が繰り返してきたものの蒸し返しに過ぎない。その会内での一方の意見に、政府公報紙産経が公然と加担することとなったのだ。
産経が批判的に取り上げた日弁連「政治闘争」の具体的テーマは４点。「安保関連法」「慰安婦問題」「脱原発」「死刑廃止」である。消費者問題や公害問題、労働問題、教育問題、子供の権利、男女の平等、司法改革などが出てこないのは、いかがなものか。これらも、すべて政治や行政､あるいは財界や体制派との激しい対立テーマである。けっして、全員一致などにはなり得ないテーマだ。
ご留意いただきたい。日弁連はいかなる場合にも、これらの課題に「政治的に」コミットしていない。「党派的な」立場で関わることもありえない。人権の擁護と憲法原則遵守の視点から、その限りで関わっているに過ぎない。人権擁護と憲法遵守を「政治的」と言い、あるいはその影響が政治性を免れないとして、政治的課題へは一切口出しすべきでないと言うのは、日弁連に「人権擁護活動をやめよ」「憲法遵守など言うな」と沈黙を強いるに等しい。
会内合意形成に慎重な配慮をすべきは当然としても、日弁連の使命を果たすためには、討議を尽くしたうえで、採決するのはやむをえない。私の印象では、執行部の問題提案には、保守派からも革新派からも両様の異論が出て、相当の議論が行われる。国会が作る法や決議が国民の意思を反映している度合いよりは、ずっと会員の意見を反映している。
日弁連の使命とは何か。弁護士法の冒頭に明記されている。
第１条１項 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
第１条２項 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
法律専門職として、「法律制度の改善への努力」が謳われている。当然に、「法律制度の改悪阻止への努力」も弁護士の使命である。「弁護士や弁護士会は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現」しなくてはならない。我々が所与の前提とする自由主義の基本は、国家権力の暴走から人権や正義を守らねばならないという点にこそある。日弁連が、政府を批判する立場をとることになんの問題もない。むしろ、弁護士会が権力や体制批判に臆病になることを恐れなければならない。権力の僕の態度で、人権をないがしろにする政権にへつらい、もの言わぬ日弁連であってはその使命を放棄したことになるのだ。
戦前、弁護士自治のなかった時代には、弁護士も権力の僕であることを強要された。かつて、治安維持法違反被告事件の弁護を受任した弁護士が、その弁護活動を理由に、治安維持法違反（目的遂行罪）で逮捕され起訴され有罪となった。そのとき、当然のごとく司法省は裁判所構成法や旧弁護士法などに基づき、有罪となった弁護士の資格を剥奪したが、当時の大日本弁護士協会が抗議の声を上げることはなかった。
国民の人権を擁護すべき弁護士が、自らの人権も擁護できなかった時代の苦い経験に鑑みて戦後の弁護士法ができた。法は、弁護士の使命を人権の擁護と社会的正義の実現と規定しただけでなく、その実効を保障するために、弁護士自治権を確立した。弁護士資格の得喪や懲戒に、権力の介入を許すことなく、弁護士会が公的機関として自ら行うことになったのだ。
いま、弁護士も弁護士会も権力の僕ではない。日本国憲法に基づき、堂々と政権にものが言える立場である。弁護士は政府協賛機関となってはならない。政府の手によって立憲主義がないがしろにされ、政府の手によって国民の人権が損なわれるとき、「政府攻撃は政治闘争だ」「だから、控えねばならない」などという、権力の走狗の言に耳を傾けてはならない。
産経の妄言はアベ政権の代言である。日弁連が政権の立憲主義への無理解を批判したら、産経から日弁連叩きが始まったのだ。実は、今ほど日弁連の発言が重みをもった時期はない。そのことは、政権が劣化したことの証しにほかならない。しかし、劣化した政権への日弁連の真っ当な批判が真摯に省みられることはなく、「広報紙産経」を使った八つ当たりが始まったというわけだ。
私は日弁連執行部にはないし、日弁連のすべての方針に賛成する立場でもない。しかし、安倍政権を代理しての産経の妄言には､声を大にして反対する。安倍政権への貴重な対抗勢力を貶めてはならない。
これから、日弁連の存在意義を掛けて､共謀罪法案の廃案を求める大運動が起こる。これも、政治闘争ではなく、憲法と人権擁護の運動である。産経ごときの記事で、いささかなりともこの運動が鈍るようなことがあってはならない。この点で、私は日弁連執行部に、心からのエールを送りたい。
（2017年4月9日）
引用以上
拡散希望します。
余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記２
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
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