まあ、面倒だから事実関係の確認だけでそれは置いておいて、検察が絶対に譲れないポイントがある。それが｢現状、日本は外患罪の適用下にある」という部分である。
巷間、誰に聞いても日韓、日朝は平和的友好状態にあると思うものは一人としていないだろう。しかるに、東京地検は返戻理由に外患罪適用については紛争状態にあることを証明せよといっているのである。
外患罪については、誘致罪だけではなく、援助も予備、陰謀罪も日本という国家の対外存立法であり、他のいかなる法よりも優先する。国があってなんぼである。当然のことだ。
よって紛争当事国の優遇措置など、単純に利敵行為として吹き飛んでしまう。ありとあらゆる利権が停止され剥奪されるのである。国家存亡に際し、敵の人権とか差別とかは完全に無視される。彼らにとって「現状、日本は外患罪の適用下にある」 ことは何があろうと否定しなければならないのだ。
今般、事案が違うとはいえ、常識を疑わせる教育委員会の対応については座視することができない。
第四次1000人告発では外患誘致罪にとらわれず、援助、予備、陰謀、その他刑事告発事案全部を対象とするので、昨日、告発することに決定した。
．．．．．日本人の嫌韓意識がますます増大しつつある。在日や反日勢力の駆逐には紛争とか戦争とかいう事態が理想的である。特に民族問題が絡む精算には願ってもないことで、今、まさにそのレールの上をまっしぐらという状況だ。韓国はあしらって大混乱させておいて、そのあいだに日本のガンを取り除くというシナリオは見事と言うほかはない。
日韓断交が現実となれば、それこそ戦後の粗大ゴミがまとめて処理される。現在、いらないゴミに不要のレッテルを貼っているところである。
週末に欠けて入管通報、第四次告発要請状発送、官邸メールと猛烈に忙しいが、この中で余命と治安関係ＯＢ、自衛隊ＯＢとの懇談会が相次いで設定された。余命側からの要請ではない。もちろん別設定だが何か動きがあるのだろう。メンバーはわからないので現役の有無は承知していない。とりあえずお知らせしておく。
前回、再終段で以下のように記述している。
＞（中略）国連安保理へのやくざ国際テロリスト登録が現実味を帯びてきた。
すでに日本においてはテロ三法が成立しており、国連安保理テロリスト委員会の国際テロリスト指定は、無条件で、日本でもスライド指定されることになっている。指定されると在日やくざはすべて強制送還されることになる。在日朝鮮人国際テロリストに入管特例法は適用されない。＜
．．．．．要するに強制退去ということだが、これについては昨年テロ法が成立した時に、その内容と施行について米国との調整が必要だと記述している。その時点でも米国財務省がすでに実施していた日本のやくざ組織の金融制裁リストをテロリスト委員会へ登録することは可能だったが、当時は指定されている組織と個人がわずかで一括処理が難しいことと、国籍の確定や居住の特定だけでなく、必須のマイナンバー制度がきちんと運用されるまでにはあるていど時間が必要ということで米国との折り合いがついている。
安倍総理のシナリオでは共和党の勝利が最高のパターンで、すべて連動している。
ＦＡＴＦも静かに共謀罪の成立を見守っており、国際テロリスト国家と国際テロリストの
制裁と処分は日米欧共通のシナリオとなっている。
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