余命入管通報と外患罪

余命三年時事日記さんのブログです

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引用

入管リストと外患罪告発状
委任状による告発作業が一段落して、最終チェックが進んでいる。
一方で、入管リストと外患罪告発状の案件処理が始まった。
2015年7月9日から始まった入管集団通報は不法滞在者あぶり出しを掲げていた。結局、政権の狙いは無国籍在日や南北朝鮮人の国籍確定と居住特定、通名の固定化でマイナンバー制度を含めて完璧に達成された。
その経緯については「240　通報実戦アラカルト」をご覧いただきたい。
今回はその一部を引用して、前回と違う狙いを記述する。
前回の入管通報環境は、竹島事案と北朝鮮拉致問題の点では外患罪の適用が可能であったが、中国事案がなく、きわめて告発にはインパクトがなかった。それが昨年８月の尖閣問題によって３カ国が紛争当事国となり、現状はまごう事なく外患罪適用条件下にある。
少なくとも、東京地検と横浜地検はそのような認識はないようだが、告発機関は一つしかないので、今回も地検への告発である。
今回は外患罪が適用可能であることを前提としての入管通報となるので、明らかな通名使用は便衣兵、テロゲリラとしての対象となる。したがって入管も不法滞在容疑とは違い放置ができない。
日本人名であっても、明らかな帰化人は蓮舫のように二重国籍の疑いがあれば帰化は取り消されるだけではなく、これもなりすまし便衣兵、テロゲリラ扱いとなるから、通名在日社員を抱える企業はつぶれかねない。この社員が外患罪で摘発されたときは、周辺あるいは雇用主まで累が及びかねないからだ。
在日企業や芸能界、在日の多い政党や組織、暴力団にとっては緊急事態である。
当時のリストで何もなくても、今回は全く環境が違うのだ。典型が引用にある電通のような企業で、一連の流れから言っても戦々恐々だろう。
部分的に引用するので、できれば全文をどうぞ。

．．．．．「２４０　通報実戦アラカルト」
テーマが違ってつづきとは？ということですが、前回、じゃあのさんの提供による社員名を延々と並べました。それで？ということですね。これだけでは何の意味も持ちません。
今回は通報制度実戦アラカルトです。電通、創価学会、吉本興業、暴力集団がテーマです。

通報制度そのものは従前からありました。不法残留について、通報動機、本名、通称名、勤務先、住居等の情報を提供するもので、匿名がＯＫであり、最近ではパソコン画面から簡単に通報ができ、なんといっても誤報の責任が問われない特異な手段でした。
通報情報として、本名か通称名（在日確定であれば片方でも可）企業通報であれば勤務先、住所、対象人数（その他大勢という意味で大企業であれば31人以上）で終わりです。
要するに勤務先と在日であることがわかっている場合、今回の黒白をつける７月９日は「疑わしきは通報」という特別な意味を持った日であることがわかります。

これについての危険性を問題視していた反日団体もあったのですが、脅威とは見なされず、ずるずるときてしまったのが現状です。ここ１年前までは、在日反日勢力の天下であったことを考えると、その変化に在日の個人も組織もついて行けなかったのでしょう。
加えて日本側も外国人登録改正法の施行とみなし期間に６年をかけて、急ぐふりを全く見せず、通報制度など気ぶりも見せませんでした。
また、韓国も2010年から計画的に棄民法を準備してきました。日韓双方からつんぼ桟敷の結果、ここに来て在日企業は慌てだしているようですね。しかし、危機感というものは全く見えません。隙だらけです。
前回記述した、４月29日韓国住民登録法が、現行の居住者証から、韓国在住の在日は住民登録への強制へと改正され、日本国内では、７月９日以降、日本からの情報による無国籍在日への韓国籍強制付与と2016年には韓国版マイナンバー制度が導入されることになりました。在日韓国人のいったいどれだけがこの情報を知っているのでしょうか？
そういう状況の中で、まず在日企業の巨人「電通」です。じゃあのさんの狙いはともかく、通報要件は全部はいっています。こういう情報がない以前から、電通については通報の書き込みが溢れていましたから「電通」の脇の甘さには驚かされます。
集団通報は必至、入管よりは別の案件を管轄する当局の方が色めき立っているようですよ。

．．．．．さて、あじあにゅーす２ちゃんねる「じゃあのさん」の書き込みです。
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（中略）
．．．．．吉本興業については、先日、威力業務妨害がどうのこうのなんて話題がありました。いったい何を考えているのでしょうか。企業ＨＰに国外芸人134名を掲載している以上、国籍問題が話題となるのは避けられません。また芸人は話題となっていくらでしょう。
また、在日は韓国人だけではありません。在日外国人ということです。在日外国人にきちんとカード切り替えと、住民登録をさせて、本名の口座に振り込みをするだけで、ほぼ企業責任ははたせると思いますよ。

．．．．．2015年4月10日18時時点で合計134人

略

今回の入管通報の大きな特徴は、在日組織の本丸が対象となったことである。日弁連の陰に隠れてなかなか正体を見せなかったが、やっと姿が見えてきた。この組織は本名もいれば通名もいる。在日擁護の弁護士活動が主力の明らかな反日組織であり、裁判や政治活動に露骨に介入しているため通報と告発には弱そうだ。ここが突破口となるだろう。
以下は過去ログ参考資料である。一部抜粋しておく。

1358 12／8アラカルト在日コリアン弁護士協会
．．．．．在日外国人への生活保護費支給については東京小池知事を除く、全国の知事が憲法違反支給として外患誘致罪で告発されている。朝鮮人学校をはじめとする補助金の支給については、神奈川県黒岩知事が告発されている。今後、これについても、全国の実態がわかり次第、順次告発することになる。具体的には市町村レベル、東京では区長のレベルが対象となる。
外患罪は売国行為への罰則法であるから、告発されれば一族郎党、不名誉きわまりないことであるし、事実に基づく告発は払拭が不可能で未来永劫残るものだ。
今回、東京地検への告発状は返却されているが、当然のことながら事実関係の否定はなく、外患罪の存在と適用下にあることも否定していない。要するに、いつでも誰でも告発ができるのである。さすがにこれは怖いとしてアリバイ作りを始めたのだろう。
ちなみに、在日や帰化人の擁護弁護士グループに「在日コリアン弁護士協会（ＬＡＺＡＫ）」という組織がある。彼らが外患罪の告発対象となった場合、そのスタイルは先鋭化することはあっても、日本と協調、妥協は期待できないだろう。なぜなら彼らの祖国の掲げる国是は「反日＝愛国」だからだ。
そういう組織が表にさらされるということは事態が進んでいる証左だな。
以下、とりあえず資料として記載しておく。

引用以上

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