1235 外患誘致罪謝蓮舫告発状
．．．．．大和会を立ち上げ、寄付金をいただいたと時からの約束事だからそれはないが、さすがに大和会代表は心身疲労困憊していた。相手方の度重なるミスでなんとかここまで来たが、もう少しで余命も突撃姿勢でつぶれるところだった。いや実際危ないところだった。人間、生身だからな。個人レベルで段取りしてるときはいいが、複数となるとなかなか予定通りいかないものだ。たった今、大和会代表から元気になったと連絡があった。まだ先があるからな。無理をせずにがんばりまあーす。
．．．．．まだ告発されたことを対象のほとんどが知らないだろうから、早くても影響が見えてくるのは来週以降だろう。自業自得とはいえ大変だね。
．．．．．上毛新聞は現物証拠が送られてきている。すでに告発状もできている。
．．．．．新聞、週刊誌、いろいろな組織に動きがあるようだ。今日は民進党代表蓮舫について動きがあったようだ。そこでこちらも蓮舫君である。
1236 全国都道府県知事告発状
．．．．．紛争当事国に憲法違反してまで生活保護費支給とか朝鮮人学校補助金支給、中には詐欺的に名目を変えて援助なんて許されるわけがない。
そこで今回は全国都道府県知事告発状。新潟県と東京都は時間的情状酌量である。
1237 外患誘致罪日弁連会長声明告発状
．．．．．最近、共産党は何をやってもうまくいかないどころか、四方八方から締め付けが厳しくなっている。福岡県行橋市小坪氏事件での失敗を始め、民進党との連携は選挙に惨敗をもたらし、輪をかけて蓮舫の二重国籍問題は足を引っ張ろうとしている。共産党員の不祥事も頻発し、赤旗の購読数も党員数も激減であるという。
先般、民団の挨拶において小池の外国人参政権推進発言は最悪であった。まあ、諸々あって、起死回生の一手として沖縄へ乗り込んだのであろうが、よりによって基地反対勢力を外患誘致罪で告発した当日であったとは、神様も意地が悪い。あれっ！仏様でしたか（笑い）
共産党は労働者の味方だった時代もあったのだが、今は無残に様変わりしている。労働問題がユニオンのような企業をむしばむ集団に利用されて現状、青林道出版のような中小企業が標的となっている。
【「第二の生活保護」と言われる「傷病手当」】精神疾患による手当の受給が年間138億円を超え健康保険制度から支払われている。個人負担分を支払う事なく手当を受給し、ユニオンの街宣には元気に参加する組合員『中小企業がユニオンに潰される日』田岡春幸http://goo.gl/wbjv5E 。
こういう流れを断ち切るには外患罪のような万能ツールで根元から切り倒すしかない。ユニオンを告発？そういう手もあるだろうな。
．．．．．「1228告発が始まったよ！」の冒頭にさりげなく28日待ちの事案が２件あると書いてある。愛国花時計女性軍団が記者会見までセットしての渾身の刑事告発である。夕刊フジもスクープ扱いである。
そのわずか１日や２日前に「実は．．．蓮舫を告発しました」と公表するほど余命は不粋ではない。スタッフ一同了解のもと、公表をずらし、後方からエールを送っていたというお話だった。
で、本日は真打ち諸悪の根源が登場する。
1238 外患罪神奈川県黒岩知事告発状
28日待ちの２件のうち、一つが行動する女性軍団花時計の蓮舫刑事告発であった。綿密に計画が練られて夕刊フジトップページは見事なものであった。
あのカラフルな街宣は他ではちょっとまねのできないもので、在日や反日勢力もカウンターはまず不可能だろう。これで花時計軍団の知名度は全国レベルに達しましたな。
さてもう一つの案件だが、これは沖縄県議会の動向である。県議会の反国家勢力のあぶり出しに議会決議における議員の特定と賛否の確認が必要であった。予定通り進んだようなので、個別の反日議員の名簿をあげていただきたい。外患誘致罪で告発の準備に入る。
現在、告発開始1228以降のコメントを挟み込んでいる。しばらくは告発済み事案の紹介と併記させていただくことにする。コメントの処理はかなり乱暴になるかと思うが、このような状況である。ご理解、ご了承いただきたい。
なお、数件外患罪告発の実行と実現性に疑問を呈するコメントがあったが、削除した。
この外患罪は単純な殺人事件のような重犯罪とは違う。一歩間違えば国がなくなるという犯罪に対応するものである。
検察や警察のサボタージュは一部であるかもしれないが、これだけ間口が広いと防ぎきることは不可能である。
川崎デモ関連では弁護士、横浜地裁判事、川崎市長まで告発されている。外患罪には時効がなく聖域もないのだ。サボタージュは自身が告発スパイラルに巻き込まれる。
企業や組織の被告発人を原則トップに絞ったのは、しばき隊とか九条の会とか確信的構成員の場合は全体指定でもいいだろうが、朝日新聞とかＴＢＳとかは全社員というわけにはいかない。また労組の場合であってもユニオンの場合は問題がある。これは各地域の弁護士会でも同様である。必ずしも全会一致で方針を決めて行動しているわけではないからだ。ただ告発されると未来永劫売国冠がつくから少し時間をあげるから考えなさいということだ。
人権擁護局の局長が在日帰化人で確信的に在日擁護という例がないわけではないが、ここは日本である。遅かれ早かれ必ず粛正される。そのときのための選別と色づけにはマイナンバーと告発は不可欠なのだ。
さて、本日はその代表的人物、黒岩祐治神奈川県知事である。
1239 大阪ヘイトスピーチ条例告発状
．．．．． 委任状の場合はまずほとんどの場合必要な要件は緩いので大丈夫。
現状は委任状で告発しているがご自分で告発される場合は、以下の赤字部分を記入するだけで、あとはコピーでＯＫである。ただその場合は、いったん大和会のほうにお送り願いたい。500、1000と告発案件ごとにまとめて原告団に追加する。
いずれ書式がずれないようにＰＤＦにする予定である。
．．．．．まあ、在日朝鮮人や帰化人ならともかく、外患誘致罪で告発されれば有罪＝死刑が確定している外国人を擁護して、在日のために自身も有罪＝死刑なんて馬鹿げたことをする日本人がいるだろうか。確率としてはあるレベルで内ゲバ崩壊が起きる可能性のほうがはるかに高いだろう。
国会議員の国籍や出自が問題になっている。民進党代表蓮舫とその他、帰化国会議員、帰化元国会議員の国籍と出自の開示については外患誘致罪の適用を求め告発しているが、その国籍や出自を隠蔽し、またヘイトや人権問題にすり替えようと工作する者がいる。
今回はそのヘイトスピーチの関係である。
．．．．．一通り告発したあとは、官邸メールの見直しと、上記のような要望は必要だね。
1241 外患誘致罪告発朝日に白旗
29日現在、告発済み29件、最終チェック待ち10件、とりまとめ中が50件以上ある。
一度に出せばいいようなものだが、それぞれに何百人、何千人もの会員を抱える代表の声明に同じものはない。敬意を表して告発した対象声明を個別に掲載しているのである。
以下は告発済みの一覧である。公開したものは除いてある。
大阪弁護士会会長声明
群馬県弁護士会会長声明
茨城県弁護士会会長声明
千葉県弁護士会会長声明
埼玉県弁護士会会長声明
神奈川県弁護士会会長声明
兵庫県自治権集会
全国青年司法書士協議会会長声明
和歌山県弁護士会会長声明
愛知県弁護士会会長声明
岡山県弁護士会会長声明
福岡県弁護士会会長声明
関東弁護士連合会会長声明
東京弁護士会会長声明
京都弁護士会会長声明
熊本朝鮮会館問題
兵庫外国人人権協議会
10月25日からの告発であるが、すぐに被告発人に伝わるわけではない。告発情報は余命の公表が当分のソースとなる。
この影響が、もうあちこちに出始めた。
しばき隊添田の逮捕容疑は外患罪ではないが、余命が反対勢力を告発していることと、近々に連携する集団と個人を外患罪で告発することを予告していることから内部分裂が始まっているようだ。
事前に告知しているように、添田を始め香山リカのような通名が疑われる、あるいは使用している者はテロゲリラ、便衣兵として告発する。共同行動をとる者はすべてその一味として告発対象とするから、在日で関係のある者や李信恵とか辛 淑玉等も対象となる。
このしばき隊を擁護したり、弁護する者は皆同罪で告発されるから打ち首獄門を覚悟して弁護を引き受ける者はまずいないだろうと思っていたが、まさにその通り、もう弁護士同士でアリバイ作りが始まっているようだ。この件は次回取り上げる。
今回はちょっと寄り道をして朝日である。
10月25日に告発、27日に公表したのだが、28日の韓国国防省の在韓邦人人質発言に神業的反応を示した。過去に例のない報道姿勢である。他のメディアがどうなっているか確認していないが、今のところ、知るところは朝日だけである。
27日の告発状には以下の記載。
被告発人
朝日新聞社
村山美知子（社主）
飯田真也（代表取締役会長）
渡辺雅隆（代表取締役社長）
．．．．．朝日新聞告発状の理由の欄「さすがに慌てたのだろう」
日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。
紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。
朝日新聞社については官邸メール余命４５号「中国戦時動員法制定に関し、新聞やＴＶは、緊急かつ重大ニュースにもかかわらず一紙以外は全く報道せず、また韓国における戦時動員令の改正についても報道がない。
これは予想される敵国の宣戦布告ともいえるような戦争準備法を報道しないという明白な日本国家を貶める利敵行為である。」
一方で、朝日新聞の捏造された南京虐殺報道、慰安婦報道は日中、日韓関係を悪化させた主要因であり、明らかな反国家犯罪である。現在では朝日新聞の慰安婦記事捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本と日本国民の名誉回復にはなっていない。また、この件に関する朝日新聞集団民事訴訟においても全く反省の色はみえなかった。 ここに至り、この企業と経営者の責任は看過できずとして、集団で告発することとなったものである。 以上
朝日新聞には顧問弁護士が100人くらいはいるだろう。まあ、そのほとんどが東京に籍があるだろうということで、今回は東京弁護士会である。
1242 外患誘致罪福岡弁護士会告発状
自民党と公明党の金城勉以外は告発対象だね。
告発は明らかな外患誘致罪に該当することから、告発＝有罪＝死刑となる。すでに中韓の工作員、便衣兵が活動しているから、思わぬところで一発アウトとなる可能性が高い。
数日、処理を待つので、その間にもし間違いがあればご連絡いただきたい。
本日は福岡県弁護士会である。
1243 全国司法書士協議会意見書告発状
．．．．．神奈川県黒岩方式ということだが、生活保護費といい朝鮮人関係補助金といい、完璧な売国行為である。黒岩知事はすでに生活保護費支給と朝鮮人関係補助金で告発されている。小池知事は執行猶予という扱いだが、これが施行されれば告発対象となるだろう。なぜなら確信犯となっていいわけが効かなくなるからだ。
1244 関東弁護士連合会声明告発状
．．．．．今回の生活保護や朝鮮人学校補助金に関する告発は有事対外存立法であるところの外患罪が適用される状況下では、紛争当事国国民や組織に対する援助は明らかな利敵行為であり売国行為であって、極刑をもって処断すべきだとしているのである。
したがって、個々の対応は必要がないと考えている。日本人の誰もがおかしいと思っていることが法に基づいて正されていくだけのことであって、何カ所か崩れて外患罪が適用された時点で、すべてが正常に戻る。
厚労省の汚染は長年にわたる民主党支配によるもので、そう簡単に崩せるものではないが、外患罪はその課長や大臣通達まで踏み込める切り裂き法である。この国の存立にかかる有事法には時効も聖域もない。
この社会福祉行政を食い物にしてきた手法がようやく明るみに出てきて、人権擁護局局長が帰化人であるとか、ヘイトを理由に各種削除要求が進められつつあるとか、水面下で大きな動きがある。神奈川新聞と記者石橋の告発事案は、これは日本人を貶める売国行為としたものである。
28日に行動する花時計女性軍団の蓮舫刑事告発が夕刊フジトップページに掲載されたが、この刑事告発は公選法違反である。しかしその2日前26日には余命が外患誘致罪で告発している。
朝日の韓国国防省在韓邦人人質発言報道はトップ。ただし、その前日に外患誘致罪で告発されている。
ＴＢＳは裏工作がばれた。これも10月26日に告発されている。
沖縄は在日や左翼がなりふりかまわずもう暴発気味だが、これも25日に新聞二社と基地周辺の妨害勢力を外患誘致罪で告発している。そして28日、メンバー特定のため時間待ちとしていた反日勢力の議会あぶり出しが完了し、この件は来週告発の予定である。
彼らの主力である弁護士勢力は川崎デモ妨害の５名を始め外患罪告発メンバーを擁護するものはすべて告発するスパイラル作戦であるので、自殺覚悟で支援はできないだろう。 これからしばき隊やカウンターと称する暴力組織の告発に入るが、こんな連中に命がかけられるだろうか。無償で弁護ＯＫなんて弁護士の顔を見てみたいものだ。
通常の犯罪であれば検察官の裁量権をもって不起訴や起訴猶予は可能だが、この売国事案は担当検事が告発される。サボタージュも許されない。一度告発されたら時効がないから未来永劫、未処理で残る。検察にも自由度はない。国家間の有事判断は一介の行政組織の能力を超えている。結果、政権の判断ということになるだろう。
というわけで、今回は関東弁護士会連合会理事長声明である。
1245 京都弁護士会告発状
．．．．．現在約50件。一つの告発に１通しか使えないので、今のところは十分である。近々、重要案件は個々の告発状に切り替えていく方針なので、またご連絡する。
．．．．．どこかの片隅に書いてあると助かるなあ。とにかく住所の特定には時間がかかるのだ。またお名前には鉛筆でいいから軽く読みを入れていただければありがたい。
．．．．．委任状なので、形式その他はまったく自由である。今後は委任状から告発状に切り替えていくことになる。
．．．．．1242福岡県弁護士会告発状において沖縄県議会の決議内容と賛否の議員リストをあげている。反日議員については、近々、外患誘致罪で告発するが、この件についてはいくつか指摘したいことがある。
昨年7月の外国人登録法の廃止により住民登録ができなかった者や犯罪者、暴力団、極左集団等が吹きだまりのように沖縄に集結している。基地周辺でのグループのほとんどが地元住民ではないのはそのためで、そのかなりの者が住所不定無職であり、年金生活者も多い。
社民党や極左集団の最後の拠点であるだけに抵抗が大きいのはわかるが、対応する勢力の戦略と戦術は、まあ、すべての点でお粗末である。
敵さんが完全に戦闘を意識して対応しているのに、こちらはバラバラかつ無防備で危機感はまるでなし。これでは戦う前から負けている。
なにしろ大和会への委任状の数を見ても、現在約8000通の中で沖縄からはたったの３通である。みなさんの告発委任状を100通添付して告発しているが、地元がこの有様ではけんかにならない。
無法行為を許しているのは対応のまずさであることをまず認識すべきだろう。どんな小さな組織でもまとまって、受け皿ができれば、集団で法的に解決できる。余命のほうは誰もあてにせず、期待もせずに粛々と標的をあぶり出し、色づけする作業をしているが、本来ならばもっと簡単に片付く問題だったはずである。苦言を呈しておきたい。
本日は赤の古都から京都弁護士会である。
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