ななこ
11月10日の「1277 トランプ特集 」から11月13日の「1287 毎日新聞告発状」まで抽出した余命様のコメント集を投稿いたします。☆印については赤字または長文の引用があるため、全文推奨といたしました。
☆1285 検察告発アラカルト
☆1287 毎日新聞告発状
1277 トランプ特集
．．．．．告発した事案をすべて公開しているわけではない。現在、東京地検からも、告発された者や企業、自治体関係者からもただの一つも公表がない。とりあえず20件ほど公開しているが、またまとめて公開することになる。
1278 11／10アラカルト管と黒岩
．．．．．黒岩知事はこの朝鮮学校関連の補助金支給と憲法違反生活保護支給の二つで告発されているからな。この両案件は支給という事実関係では争えないから、何か理由をつけて一時中止する、あるいは人道とか人権とかを持ち出して逃げるくらいしか方法がない。 まともに不起訴になるよう工作は、売国事案であるだけにさすがに関係筋も露骨には動けないだろう。
そもそも外患誘致罪は売国行為の有無が問題で、その理由とか背景というような情状はその法意からして完全に排除されている。
現在、告発された弁護士会からの反応はないが、言い訳なり擁護する弁護士会があれば全体を告発するだけの話である。知るところでは告発された弁護士会の会長は皆、日本人のようだが、在日朝鮮人のために命がけの売国行為をする理由がわからない。
もうすでに有事状態であるから、ちょっとしたことではっきりとした敵味方となる。
今更日本人を名乗っても手遅れのようだから、早めの避難が肝要だろう。
．．．．．現実に議員立法という形で数人が法案を提出した場合に、国会での発言や提案、法案提出を直接追求することは難しい。ただし、外患罪のように法案の中身ではなく行為そのものを罰則対象とする法のみが機能する。その場合は多分であるが、有事でもかなりのレベルとなっている可能性が高いだろう。
現在の告発は重大案件ではあるが、適用例がないだけに告発する方も受ける方も手探り状態である。ただし、一度告発しておけば、結果が出るまでは未来永劫残るし、途中で重大紛争勃発の場合は即、適用されるから、網をかけておく意味が大いにあるのである。
今こそ、国民が等しく持っている告発や通報の権利を行使すべき時である。
この人権法とか参政権については、とうじの民主党幹部が、圧勝をもって政権交代したため、余裕で民団や韓国に立法を約束したものである。ところが早々に権力争いが発生し、鳩山から管になったとたんに外国人献金問題が発生、追求の途中に東日本大震災が起きる。2012年に動き始めたとたんに李明博の竹島上陸、天皇陛下侮辱発言と重大問題が連続したため、幸運にも日の目を見なかったものである。
すでに、外患誘致罪の告発が始まっており、今後は先の参政権よりは、現実に告発ができる前原元外相、管元総理、野田元総理等の外国人献金問題の方がターゲットになるだろう。政治資金規正法は受け取った側の罰則規定はあるが、献金側にはない。しかし、外患罪は双方が対象となり、外患罪事案つまり売国行為には時効がない。少なくとも献金側は外患誘致罪に問われる。
いずれも事実関係には争う余地がないから、告発されたら終わりだな。
1279 川崎市会議員告発状
．．．．．もう日本人が急速に目覚め始めているから、これからの運動は大変だろう。一歩間違えば外患誘致罪が待っている。（笑い）
今回は共産党の工作に乗ったのか騙されたのかは判然としないが、外患罪適用下で日本人を貶める行為をした川崎市議会議員全員が対象である。
1281 負けるな会関係告発状
．．．．．一応、死刑執行にかこつけているが、本心は「朝鮮学校補助金メッセージにみんな賛成しているわけではない。弁護士会レベルでの告発は勘弁してくれ」ということだろう。こちらも当然、それは考慮のうちで、自助努力で今の偏向日弁連をまともにしてほしいと思う。北星学園事案は、弁護士会ではなく弁護士個人への告発ということになる。
すでに準備完了の告発事案が20ほどあり、チェックを重ねていたが、コメント投稿がかなりの数になり処理が追いつかないため、11月15日告発予定分から順次、公開していくことにした。
下書きの段階でファイルナンバーが固定されるので順序通りにはならないかもしれないがご了承いただきたい。
1282 外患罪に時効はない
．．．．．一応お断りしておいたが、告発ファイルは数十にわたって下書きファイルに保存してある。それを記事に合わせて出稿する時間的余裕がないので、投稿関連からあげている。よって順序通りにはならないことがある。
1283 11／11アラカルト
．．．．．いま、告発された側は何が起きているのかまったくわかっていないのである。
外患罪という用語はもとより、告発という言葉もその意味から自分たちへの影響まで、すべてが認識されていない。
告発開始から二週間だが、ほとんど反応がない。もっとも対応することができない事情がある。朝鮮学校事案で告発が相次いでいるが、これに安易に賛同したり、呼びかけ人になった者は頭を抱えているだろう。
というのも、従前、学者、識者、ジャーナリスト、弁護士等が集団で出す意見書とかメッセージに対して対抗する者や組織はただの一つもなかったからだ。2016年3月29日、文部科学大臣は「朝鮮学校に係る補助金に関する留意点について」通達を出したが、これについてもいろいろな組織から一斉にメッセージが出された。
それに対して、今回、突然、外患誘致罪というミサイルが発射されたというわけだ。
無防備に賛同署名した者は自己責任だな。まだの者も、いずれ告発されるだろう
．．．．．事実関係に争いのない事例ばかりだから、起訴されれば終わりだよ。裁判にならないだろう。
．．．．．告発は誰でもできるのだから、やってみることだ。余命は目的ブログだから結果が出るように、証拠書類をそろえて集団で告発するスタイルをとっている。とにかく時間がかかる。ＴＢＳと朝日新聞を告発するまでに４年かかっているのだ。
ＮＨＫだけをつぶすのならいろいろ方法があるだろうが、余命が目指しているのは日本再生である。対象は全メデイアであって、ＮＨＫは枝葉末節その一つにすぎない。
メデイア全体の告発は今月中に終わる。ＮＨＫもはいっている。ただしＮＨＫはそのほかにプラスの事案がある
．．．．．どっちに転んでも日本にとってマイナスにはならない。日本がついているのか安倍総理がついているのか、どちらだろう。
1284 トランプ特集②
．．．．．目的は多少違うが、「日米共闘」はある。北朝鮮問題で米はやくざに対して金融制裁をしているが、国際テロリストとしての指定は大統領令一発で可能。また、国連安保理を通さずとも日本ではテロ３法がスライド適用されるので、左翼は発狂するわけだ。
詳しくは過去ログをどうぞ。
11月13日の「1288 トランプ特集3」から11月18日の「1299 東京新聞告発状」まで抽出した余命様のコメント集を投稿いたします。☆印については記事同等のコメントまたは複雑な引用があるため、全文推奨といたしました。
☆1292 日本テレビ告発状
☆1293 上毛新聞告発状
☆1297 しばき隊と青林堂
☆1298 テレビ朝日告発状
1288 トランプ特集3
．．．．．．古い読者はご存じだと思うが、余命には中国にも欧米にも情報網を持っている。
そこからは、僅差かもしれないが、100％トランプが勝つだろう。負けることはないという信頼すべき情報がはいっていた。
いちいち理由を挙げると一冊の本になるからここではとりあげないが、民主党の政策が国民本位ではなく、不法移民側に寄っていたことが職を奪われ貧困層になった白人層の反発を招いたということだろう。米は、はじめは移民の国だが、今は米国人がいる。米国の主体は黒人でもヒスパニックでもアジア系でもない白人なのだ。
民主主義国家というのは建前だけで、実際の民族差別は半端ではない。
過去ログで、その実態について触れたことがある。売春婦の取り締まりの報道についてだが、護送犯が黒人の場合手錠はかけない。ヒスパニックの場合はかけることがある。そして韓国人の場合は手錠に足輪までかけた映像が流された。問題は取り締まりの警察官の対応だけではなくテレビというメディアが単にニュースとして流していたということだ。
売春婦は犯罪者ではあっても奴隷ではない。だがそれが当たり前のような社会が米国の実態なのである。黒人大統領の８年間で民族問題の改善が進んだと思う米国人は一人もいないだろう。民主党政権で国民の生活が豊かになった思う人間もいないだろう。
ましてや弱者の民主党の候補が対立共和党のトランプよりも10倍もの選挙資金を持っているというある種の矛盾は解決のしようがなかったのである。富豪トランプは選挙においては貧乏だったのだ。
この労働貴族の問題は日本にも当てはまる。左翼もメディアも発狂気味だが、彼らが自作自演で踊っているだけで、国民はあっけらかんとしている。株価の乱高下も持ってない者には関係がない。1000円下がれば明日は1000円上がるだろう。
在韓米軍撤退も既定の方針で、日本の核武装も関係議会では堂々と議論されていた問題で、もう10年も前から日本の自主防衛、核武装は容認がシナリオであった。ノーベル平和賞のオバマは口に出すことができなかっただけの話でトランプだからどうのこうのという問題ではない。オバマは軍からはとうに見捨てられていたのだ。
この関係では、安倍総理は保険をかけている。日本のメディアは報じていないが何重にも保険をかけている。当然と言えば当然の話である。
．．．．．．自民党の中にも親韓議員は山といるからな。
．．．．．在日や反日勢力が発狂しているのは、トランプが民族問題や中韓への対応に厳しい姿勢であるからである。在韓米軍撤退は在日朝鮮人の死活問題である。これでまたいろいろとあぶり出されてくるなあ。
．．．．．日本人なら日本大好き、日本が一番だよね。だが変なのがいるねえ。
1290 沖縄情報1115
．．．．．いつもありがとう。情報が重なっていたので略させていただいた。この件は告発することになるね。
1291 ＮＨＫ告発状
．．．．．有事には人質になりそうだね。参加組織の確認をしておこう。
．．．．．日韓の海外資産逃避防止に両国で租税に関する取り決めが進められた。2015年7月9日からの在日に関する法改正は在日朝鮮人の国籍確定と住所の特定が狙いであった。 また関連法としてのマイナンバーの一番の目的は税金対策であり、紆余曲折あったものの一部を先延ばしして成立している。この先延ばし部分が2018年からの金融関連への土足踏み込みの解禁である。金融機関の口座を勝手に調査できるようになるので、宗教法人のような団体は脅威だろう。
税金については日韓協調であるから、その備えだろう。
．．．．．放送法が出たついでに、本日はＮＨＫである。
1295 日経新聞告発状
．．．．．日経も告発済みだ。
1296 11／16アラカルト
．．．．．ここ数日で、管、前原、小沢、野田と民主党時代の悪行があぶり出されている。その流れの中で、一番困っているのが公明党山口代表だ。与党として綱渡りをしてきたのだが、民団の作戦勝ち、引きずり込まれてしまった。外国人参政権はどうやら命取りになりそうだ。余命は今でも宗教問題は扱わないが、公明党界隈からいろいろと漏れ伝わる噂話はかなりきな臭い。
．．．．．昨年の韓国国民銀行の手入れで不正送金からマネロンその他、犯罪のデパートと言われるような事案が次々と発覚して、それが在日にとってボディーブローのように効き始めている。ロッテはついにがたがたになった。電通も踏み込まれた。そして今、狙われているのがソフトバンクである。
個々に事案は違うが、突破口は外患罪が見えている。在日の人事情報集めだろうな。通名のなりすましは一発アウトだから新聞テレビも不気味だろう。
．．．．．10月25日の告発は、争いようのない、憲法違反外国人への生活保護支給案件と朝鮮人学校関係の補助金支給事案であった。争いようのない事案だけに法廷では抵抗ができないから、検察のレベルで阻止するしかない。従ってなりふりかまわず不起訴、不受理作戦で来るだろう。闘いはこれからだよ。
1299 東京新聞告発状
．．．．．24時間営業だからな。さすがに限界かもな。とにかく凡ミスが多すぎる。
もちろん本稿にはあげてないが、読者から「だいぶお疲れのようで．．．」「とりあえず休憩を」とかどかんどかんと入っている。
基本、投稿チェックとコメントは余命がしているのと、告発絡みのため資料の整理に時間がかかっているのだ。
従前お願いしているが、できるだけ資料はまとめていただき、長文は避けていただきたい。
．．．．．過去、個人的なトラブルとか、個人で起こした訴訟や告発に関しては嫌がらせがあったようだが、集団訴訟や集団告発の場合はまずあり得ない。
1000件5000件とまとまると、警察も検察も無視ができなくなるし、そんな嫌がらせはブーメランが大きすぎる。先般、裁判所において暴力団組員が関係者を恫喝した事件があったが、これは現行犯逮捕である。リスクが大きすぎる。
ましてや100％告発されて裁判になれば有罪確定という売国奴事案に首を突っ込んで自らも告発されるような馬鹿はまずいないだろう。
まず、私選弁護士が確保できるかどうか。たぶん国選になるだろう。
集団訴訟では朝日新聞の２万５千人、鳩山元総理告発で３千人ほどの例があるが、１件たりともそのようなケースはなかった。伏見ブログにあったように、犯罪者側の恫喝メッセージということだ。呼び出しとか裁判で刑事告発人が表に出ることはない。
今後は委任状からすでに告発済みの案件の告発状に切り替えて、少なくとも1000通くらいの告発状ごとにまとめて追加という形になる。
．．．．．１件ごとに分けるか、２件一緒にするか、その他の状況については、まだチェックしていないので詳細は後日となるが、基本的には再利用できるはずだ。
大手在日企業やメデイアで在日のいないところはまずないし、企業単位の通報は入管も効率がいいので歓迎するだろう。ロッテ、電通、ソフトバンクはもう標的だね。新聞、テレビ大手はすべて告発済みだから、来月早々にも始まりそうだ。
．．．．．自爆が止まらんね。
☆1305 11／20アラカルト
1300 11／18アラカルト
．．．．．ジャーナリストで余命の名前を出すのは勇気がいるよな。逆に余命が特定のジャーナリストの名をあげると迷惑をかけかねない。微妙なバランスだね。
．．．．．別にどうって事はないのだが、この一連の告発ラッシュに対して、告発された勢力は全力を挙げて対抗してくるのは必然である。ただ、再三記述しているように、彼らの手段は限られている。事実関係では争えない事案しか取り上げてないから、起訴されたら終わりである。
まさに非常事態だが、彼らには検察のレベルで不受理という手段しか残されていない。いろいろと理由をつけてとりあえず不受理作戦で来るしかないのだ。ここまでは選択の余地がなくはっきりしている。
第一次告発では市長、知事をはじめ、判事、弁護士と司法の仲間が対象で、憲法違反の生活保護と朝鮮人学校補助金支給を告発している。とてもじゃないが受理できない。
受理＝日本再生といってもいい。
現在、委任状が１万通ばかりあり、その分の告発は続くので、しばらくは告発→不受理→告発→不受理という攻防が繰り返されるだろう。
不受理には理由が必要で、とりあえずその理由集めと、担当部署の把握という意味で、この告発作業は必要なのだ。検察全部が反日というわけではないから、いずれ突破口は開けるさ。粛々と進めるだけだ。
なにしろ弁護士から裁判官、検事まで以下のような状況なので少し時間をいただきたい。
．．．．．横浜地検への大和会会長の告発は電話もなく不受理だったようだ。担当の検事はわからない。これからは検事を告発？という事例が頻発しそうだな。
．．．．．沖縄地検も東京地検も内部はだいぶ混乱しているようだ。国防が絡んでいるだけに無事ではおさまりそうもない。機動隊も防衛局もそろそろ限界と言うよりは、彼らの傍若無人、法を無視する暴力行為の実態の国民への拡散がもう十分とみたのだろう。これからは世論をバックに逮捕者が続出するだろう。
すでに上記メンバーのうち島崎ろでぃーと高橋直輝は逮捕、福島瑞穂は告発されている。また、のりこえネット辛淑玉はしばき隊と川崎デモの関連で告発の予定である。
「防衛省沖縄防衛局が、反対派リーダーの写真と実名を一般向けの説明資料に掲載し「違法で悪質な妨害活動」として紹介している対応には、左翼弁護士も腰が退けるだろう。
一歩間違えば同罪の可能性があるからだ。そろそろ弁護団のチェックも必要となってきた。さて、今回は沖縄関係の告発状を再掲しておこう。
ここからの赤字のコメントは12月28日のものである。ここまでのコメント抜粋は11月20日、約一ヶ月前のものであるが、それから危惧された事態に一直線に進んでいる。
余命ブログは事実の積み重ねと事象の解説、コピペから成り立っており、日本再生の道筋を示しているにすぎない。別に余命がいなくても流れが変わることはない。
なぜ、この場にコメントを挿入したかということであるが、日本のこれからを予測する上で貴重な実例モデルが二つ、現在、進行しているからである。
一つは過去ログでもあげているがコソボとクリミア事案である。
ウクライナ系とロシア系の民族衝突は、ロシアの異民族駆逐作戦で平和裏？に完了した。 クリミア半島は地勢上、インフラ関係はウクライナに依存しているため、妥協の道へ進むものとみられていたが、ロシアは一顧だにもせず、新たに大変な手間暇と巨額の金をかけて、海上にインフラルートの建設をはじめている。
これが民族紛争の恐ろしさである。民族紛争は銭金では解決しないのだ。
そしてもう一つがトルコである。クーデター発覚の基礎的要因がやはり民族紛争にあって、現状、国内は大混乱、粛清の嵐である。
ここで注目すべきは、クーデター側は単に反体制派としてではなく、国家転覆売国奴として扱われていることである。民族的にはともかく、とりあえずは同じトルコ国民同士でこの有様である。
この混乱は１日で起きた。反体制派と民族紛争の火種は、まさに日本にも存在する。
すでにトルコは警察官まで逮捕され、その裁判を開くための弁護人が一人もいないという状況に陥っている。売国奴を擁護するものは売国奴であるというスパイラルが始まっているのだ。形式的な国選弁護人をつけるだけで人権などどこか飛んでいる事態は、有事売国奴法である外患誘致罪の適用に関して解説している事態と完全に一致する。
事態はかなり深刻になっているという警鐘の意味で記述したものである。
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