余命2017/01/14アラカルト

余命三年時事日記さんのブログです

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引用

．．．．．有田君は余命でも再告発するから大変だね。

略

．．．．．在日問題を扱うと、常に特権に絡んでいるのが日本弁護士連合会である。そしてそれを掘り下げていくと現れるのが｢在日コリアン弁護士協会」である。従前、法的に司法汚染を除去する手段がなく、この組織は日弁連を外壁に鉄壁の要塞であったが、昨年末からその名前がちらつい始め、どうも雲行きが怪しくなってきた。
　外国人への生活保護費支給は憲法違反という最高裁の判決を無視した行政については第三次告発において全国知事を対象に予定しているが、朝鮮人学校への補助金支給についても同様に進めている。この事案の全国的な弁護士の支給声明は異様なもので、なぜ？という調査過程で在日コリアン弁護士協会の存在が明らかになってきたのである。
　日韓、日朝関係の悪化のなかで、政府の対応は様変わりしており、なによりも対外存立売国奴処理法である外患罪の適用条件が整ったことが追い風となっている。
　少なくとも、ここ数年は日朝関係も日韓関係も改善の可能性はないと思われるので、この間に大掃除ということになる。
　彼らの得意だった集団による法的権利とその手段の乱用が、逆にブーメランとなって彼らに襲いかかっている。外患罪告発に対し、つまり日本人の通報、告訴、告発という権利の行使に対し、対抗する手段がないのである。
　2015年7月9日からの安倍総理の国籍確定、住居特定、通名固定、そしてマイナンバー法、特定機密保護法施行、テロ三法施行とがんじがらめにして逃げ場を完全に封じてから、やっと一括処理の段階へ入ってきた。当然、民団も朝鮮総連も標的であるが、どうも安倍総理をなめていたらしい。民団が新年に慰安婦問題への懸念を示し、日韓合意の遵守を求めて、すりよりをはじめているが、さすがにアリバイ作りが見え見えで、まあ証文の出し遅れだろう。
　人種差別だヘイトだという話は国が存在しての話である。そんなものに優越、優先する法を持って戦いが始まった。検察がどこまで在日朝鮮人の味方をして頑張るか注視していこう。
　この戦いは在日や反日勢力にとっては生存権を剥奪されるレベルのものであるから妥協はない。徹底抗戦は間違いないから要警戒である。すでに通名在日は便衣兵の告発対象となっているし、入管特例法でも外患罪と内乱罪は強制送還の対象である。現状の沖縄はまったなしだな。予告通り、世紀のイベントが始まりそうだ。乞うご期待である。

引用以上

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