余命埼玉弁護士会告発状

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/31/1250-%e5%9f%bc%e7%8e%89%e5%bc%81%e8%ad%b7%e5%a3%ab%e4%bc%9a%e5%91%8a%e7%99%ba%e7%8a%b6/

引用

．．．．．朝鮮戦争再発時の邦人引き上げについて、民間人の避難が公的に話し合われたことは80年代まではなかった。米韓の関係がぎくしゃくし始め、ブッシュの在韓米軍撤退が決まったあたりから日本政府関係者の引き上げについて米軍との交渉が始まった。

　一昨年の日米２＋２でも具体的な順位が検討されシミュレーションも行われたと聞いている。有事における避難順位は米軍関係者の次に日本人ということがなぜか外部に漏れて、韓国人がなぜ除外されているのかと韓国政府高官が激怒したそうだが、祖国を捨てていったいどこへ帰るのだろうか。

　最も朝鮮戦争が始まってすぐに山口県に韓国亡命政権の打診があって、5万人の受け入れ準備にかかっていたというから、まあ逃げ足は速い。

　日韓協定の人質作戦で夢よもう一度はない。有事引き上げの責任はすべて自己責任として処理される。まあ気をつけることだ。

略

．．．．．都が禁止して区が施行する流れは可能性としてはあるが、もうそのときはかなり嫌韓が進んでいて平穏な社会情勢ではないような気がするがね。

略

．．．．．余命のせいではないと思うが。なむー．．．。

告　発　状

東京地方検察庁　検事正殿　　　　　　　　　　　平成28年10月25日

告発人　

○○○○

被告発人　

福地輝久（埼玉弁護士会会長）

埼玉県さいたま市浦和区高砂４－７－２０

電話　０４８－８６３－５２５５

第一　告発の趣旨

　被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。

第二　告発の罪名

　刑法第81条　外患誘致罪

第三　告発の事実と経緯

　現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。

2016年10月11日、韓国・聯合ニュースなどによると、韓国軍が18年から鬱陵（ウルルン）島に中・大隊以上の海兵隊部隊を巡回配置する計画を明らかにした。

　韓国海兵隊司令部は同日、国会国防委員会に提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。

　配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島（日本名：竹島）に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。

　このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。

この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。

第１８３回国会

衆議院 法務委員会 第１５号

平成２５年５月２９日

稲田政府参考人（法務省刑事局長）

今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。

今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。

　その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。

　先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。（引用終わり）

　

日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。この法の施行に際しては、自由、人権その他が制限されることがあるし、特に紛争相手国や関係国については、国益上、反日行為は厳しく罰せられる。

　紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。

　それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、以下の行為を外患誘致罪をもって告発することにしたものである。

引用以上

   東京地検に多数の告発状を出していますが

、残念ながら今の所動きは無いようです。まだ、一週間しか経ってあないからかもしれませんが、少し、ヤキモキします。