引用
「安倍政権が成立を目指す共謀罪では、極左過激派の末端や組織犯罪を摘発したり、国際テロなどの対策であることは間違いありません。
ただ、共謀罪の適用で摘発を目指す真意を考えると、むしろ『在特会』や『行動する保守運動』など右派市民勢力をターゲットにしたものではないかとの懸念も拭えないのです。
例えばの話ですが、暴力団にしたところで今どきのヤクザが重要な謀議を電話でしたりしません。ましてメールやＳＮＳを通じたやり取りなど証拠（文章）となるものを残したりはしません。
極左過激派にしたところで経済産業省前の反原発テントだとか、沖縄・辺野古のテントだとか、極左には弁護士も付いていて警察もなかなか手出しは出来ないんですね。反原発テントだって、あんな掘っ建て小屋を撤去するのに裁判だとか何だとか、あれだけ手間暇かかっているんですから。
行動する保守運動の関係者が『しばき隊』（妨害勢力）を相手取った裁判だって、向こうには無償とも思われる弁護士が何人も付いたりするわけですよね。
暴力団にしても同様。某広域暴力団の最高幹部なんて繁華街のド真ん中に自前のビルまで建てて、合法事業で税金やら警察対策も万全なわけですよ。
そんなところに共謀罪が出来たからといって、そうそう踏み込めるでしょうか？
無論、暴力団も極左もしばき隊も末端は捕まるかも知れませんが、大元で狙っているのは在特会や行動保守側かも知れないという警戒を怠ってはなりませんよ。
実際、共謀罪には福島瑞穂や民進党などの議員が反対していますが、ああいうトンデモな政治家たちが反対していることで『良い法律なんだ』という風に思いがちではありませんか？
共謀罪で狙っているのは『移民反対勢力』を潰すことかも知れないんです」（治安コンサルタント）
引用以上
右でも左でも反社会的な行動をとれば処罰されるのは当然だと思います。共謀罪はあくまでも「法律」に過ぎません。恣意的に特定の団体だけに適用する事は無いと思います。
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