余命懲戒請求アラカルト10

余命三年時事日記さんのブログです

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引用

．．．．．九州は福岡地検だけだね。来たという読者がおられるから、もうすぐだろう。

略

．．．．．このナンバーについては、少なくとも全国統一ナンバーでないことはわかるが、懲戒請求者をベースにしているのか事案をベースにしているのかがわからない。
　とりあえず受付番号を個々に通知したということは、個人ベースで受付したということであるから、いちいち処理に手間がかかる。このような集団的懲戒請求のような場合は大変なことになるから普通はこのような手法はとらない。
　今回は彼らの想定外で、過去の年間全国懲戒請求事案は３千数百ベースであり、単純に割ると個々の弁護士会の取り扱いは月に10件にもならない状況であったので、個々の処理にしてハードルをあげ、また綱紀委員会というようなブロックをもうけて懲戒制度そのものをガス抜き制度にしていたということであろう。
　処分不服の場合の申し立ても個人ベースになるから、まあ個人になると抑止力がはたらいてやりにくいということで、個人あるいは少人数の懲戒請求の場合には有効なブロックとなっていた。
　ところが今回、これがまったく裏目に出ている。個々に事件番号を振っているため、１件の請求に８人いると８件という扱いになる。これが約1400人分あるのである。綱紀委員会で却下としても通知が２通必要で、約２万通以上になる。まとめた大和会に通知すれば、受付と却下２通、切手164円で済むものを、まあ、無駄遣いをするものだ。
　では一括処理、つまり1000人というような集団告発のような場合に、個々ではなく全体を１件で扱うとどうだろう。これはまさに簡単に一括処理できる。この処理方法を使ったのが東京地検と横浜地検だが、これがまたとんでもないブーメランになっている。
　懲戒請求のように個々に分けていると、不服申し立ては１件で済む。ところが東京地検のように告発をすべてまとめて１件として返戻処分というような場合は収拾がつかなくなる。第五次告発までベースは外患罪であるが、いろいろな事案の混じった100件以上の個人告発を門前払いしているのである。不起訴というわけではないので法律上不服申し立ての手段がない。
　よって担当検察官と所属長を告発と同時に、検察官適格審査会への申し立てと金田法相への要望、さらに安倍総理への指揮権発動要請ということになる。
　適格審査会のメンバーにも問題がある委員がいるので現在対応を検討中、また第4次告発までの全国担当検事については特定が終わっており、職責期間のチェック中である。
　懲戒請求されている者に懲戒請求を提起するとか、告発を職責とする検察官を検察に告発するとか、もう訳のわからない事態となっているが、戦後70年目の大掃除である。ちりやほこりまみれの粗大ゴミも多かろうが、必要のないものは壊して捨てましょう。

引用以上

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