余命懲戒請求アラカルト12

余命三年時事日記さんのブログです

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引用

検察庁法第23条4項の規定により、国会議員6人（衆議院議員4人、参議院議員2人）、最高裁判所判事1人（最高裁判事の互選。検察官適格審査会令1条2項）、日本弁護士連合会会長（検察官適格審査会令1条1項2号）、日本学士院会員1人（日本学士院会員の互選。検察官適格審査会令1条2項）、学識経験者2人の計11名で構成される。定足数は9人。
委員は法務大臣により任命され、その任期は2年で再任されることができ、非常勤であり、委員1人につき同一の資格のある予備委員1人が法務大臣により任命される。予備委員のうち、日弁連会長をもって充てる委員の予備委員は日弁連副会長の内の年長者（検察官適格審査会令2条2項）を任命する。
　公安委員会とは異なり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定はない。

少なくとも外患罪で告発されている者や懲戒請求されている者は自動的に欠格として排除すべきであり、「任命前5年間に検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもの」という規定」は必要だろう。

略

．．．．．既述の通り、日弁連や大阪弁護士会は組織の最高幹部が所属しており、また兵庫県弁護士会は会長が在日韓国人であり、所属する在日コリアン弁護士会は禁じられている政治活動を目的とした組織である。神奈川県弁護士会では昨年川崎デモ関係で公園使用許可申請を巡り、この在日弁護士が２名も意図的に在日組織の虚偽申請の代理人という犯罪の片棒を担いでいる。
この状況を鑑みるに、もはや事態の改善や収拾の自浄は無理だと思われる。逆に開き直りやいやがらせの可能性の方が危惧されるので、注目というのは気をつけようという意味合いが含まれている。
すでに日弁連は１件の不備を理由に全書類を返送してきているし、関東弁護士連合会も連絡事務だけとして連絡を放棄して返送してきている。その他は手段が見当たらないので、幹部の置かれている状況を無視した強行突破？となるだろう。第二波を含めるとこれがあと1000件ある。
第一東京弁護士会は同姓同名確認通知を延々と送り続けることができるだろうか？
なお、事件番号であるが、個人と組織の両方で識別管理しているようである。これは従前、個人で100件を超える懲戒請求をした猛者がおり、当年度の件数がそれだけで1500件をこえたという事例があり、同一人による再請求の繰り返し対策だと思われる。
地検への告発でもそうだったが、全国への同一事案のチェックは想定外の事実をあぶり出してくれる。1000件以上の懲戒請求で鬼が出るか蛇が出るか楽しみだな。

略

．．．．．一読百解。百聞は一見にしかず。意図ありあり。24件分まとまったらＰＤＦで資料としてアップさせていただく。ありがとう。

引用以上

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