余命懲戒請求アラカルト３

余命三年時事日記さんのブログです

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引用

第五次告発状の送付が始まった。まず東京地検、本日は横浜地検その他、明日には全国地検への発送が完了する。

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．．．．．いくつか質問が来ている。
「どうして群馬県弁護士会だけ？」というものだが、これは少々複雑だ。
まずは過去の投稿を見ていただこう。

略

以上でおわかりのように人事が毎年変わっている。群馬県弁護士会も会長が替わっている。群馬県弁護士会については以下の二つである。
071　群馬県弁護士会朝鮮人学校補助金支給問題
177　群馬県弁護士会懲戒請求書
補助金支給問題は要求が組織名で出されているため会長は単なる代表である。したがって検察が起訴する場合は、元会長だけあるいは元会長と現会長という選択肢があり、これは地検の裁量である。あくまでも組織が主体であり、組織内の責任関係は動く。
　一方、懲戒請求対象者は声明を出した幹部の個人責任が問われている。よって人事異動があろうとかわらない。群馬県弁護士会は新会長となり、朝鮮人学校補助金支給要求声明についてまだ新会長への告発がないことから懲戒請求が受理しやすかったのだろう。
　日弁連の懲戒請求規定は対象弁護士をお仲間の所属弁護士会に処分を任せるというもので、これでは厳正な処分など期待できるわけがない。制度としては単なるガス抜きである。　なんとかして門前払いしたいのだろうが、なにしろ入管通報や告発については国が無条件を保障しているので、準ずる懲戒請求規定は身動きができない。
　日弁連本部と関東弁護士連合会を除く21の弁護士会会長はほとんどが声明について告発を受け、懲戒請求を受けていると思われるので｢懲戒請求を受けている者が被懲戒請求者を処分できるか」という前代未聞の問題が発生している。実務上｢自分が自分を裁く｣ことになる。これが法の専門家、法の番人の実態である。
　官邸メール運動からはや３年、共謀罪の中にいろいろな形で反映されているのはご承知の通りであるが、諸悪の根源日弁連も｢もう一つの日弁連」としての動きが加速するだろう。期待したいね。

なんてったって共謀罪という法律の正式名は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」だからな。外患罪で告発されている日弁連組織は無条件で対象となる。
　一見、個人活動のようであっても、犯罪組織の所属がはっきりしている場合は当然対象となる。海外活動している弁護士もロックオンである。明らかな所属ではなくとも常に協賛、共同行動があれば対象となるので有田芳生や福島瑞穂はまず終わり。しばき隊やのりこえネット関係者も終わりだね。
　以下の募金口座でも弁護士が絡んでいるので、まあ賑やかになりそうだ。

◇「のりこえねっと」の募金先の口座は以下のとおりです
郵便振替口座：00140-2-750198（ゆうちょ銀行 019 当座0750198）
加入者名：みんなのQ
連絡先：〒105-0004　東京都港区新橋2-8-16 石田ビル5階　救援連絡センター気付
しかし、この口座は次のような活動のカンパを募る口座としても使用されています
・レイシスト（差別主義者）しばき隊弁護士費用カンパ
・9.11原発やめろデモ!!!!!弾圧救援会　支援カンパ
・各種事件支援団体・新大久保駅前弾圧救援会　支援カンパ
・日本赤軍支援団体「重信房子さんを支える会」　支援カンパ
・日本赤軍を支援する「帰国者の裁判を考える会」　支援カンパ
・９条を変えるな！百万人署名「百万人署名運動事務局」　支援カンパ
・米大使館への申し入れ行動で逮捕された2人を救援! カンパ（週刊金曜日）
・特定秘密保護法と闘い、不当に弾圧・勾留されているAさんの即時釈放と不起訴の弁護士費用カンパ
・９．１１弾圧救援会　弁護士費用カンパ
・共謀罪新設反対　国際共同署名運動支援カンパ
・戦争と治安管理に反対するＰＩＮＣＨ！支援カンパ
・メーデー救援会　支援カンパ
・３．２４山谷・転び公妨弾圧カンパ
・秘密法救援会カンパ
・デモに参加しただけで罪となる「デモ罪」が警察によって“創設”されかけている　逮捕者を支援するためのカンパ
・12月13日夜の永田町に「嵐を起こせ！特定秘密保護法廃止」の大コール、公布に対し８百人、大抗議。　支援カンパ
・いよいよ本日！全国から多数の市民があつまり醜悪なレイシストどもの行動を完全に粉砕する日！　支援カンパ
・農地取り上げ反対緊急署名（引用終わり）

　会の名称だけでも限りなく黒の集団勢揃いである。もう助かるまい（笑い）
本日ローカル地検へいくつか残りを発送したあと、19日付第二次懲戒請求書の郵送準備にかかる。一部訂正と日付の記入である。
　一枚一枚の手作業が２万件残っている。余命は無理なので、とりあえず二人が取りかかるが、すでに二人がダウンしている。共謀罪成立後相次いで大和会６人のうち３人がアウトになっているので厳しいが、なんとか山は越えているので乗り切れるだろう。
　無理するなと言っている本家本元がこれでは言い訳できないなあ。

現在、日弁連から１名弁護士ではない事務員が記載されているとして全懲戒請求書が返送されてきた。その１名を削除して対応する。その際、訂正印として捨て印を使わせていただくのでご了承をお願いする。文言は「斜線行削除」である。
　１名除けば済むものをすべて返送というところに体質があらわれている。ひどいね。
　また関東弁護士連合会も連絡事務だけという理由で返送されているが組織としての公印がなく弁護士連合会と称する以上、除外するわけにはいかないので再送する。

引用以上

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