余命懲戒請求アラカルト14

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/26/1697-%e6%87%b2%e6%88%92%e8%ab%8b%e6%b1%82%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%8814/ 

引用

．．．．．司法の一角を占めているが、まさに司法もどきで公権とはまったく縁のない民間企業である。一介の企業に一般人を束縛するような内規などありえない。
何億円という詐欺や殺人のような重大犯罪を犯したとしても自動的に懲戒処分対象になるわけではないし、懲戒請求があったときには受理が義務づけられているというわけでもない。要するに、お仲間のお仲間によるお仲間のためのルールにすぎないのである。
６月26日現在、和歌山、千葉、神奈川の３県４事案に動きがない。和歌山、千葉はともかく、神奈川弁護士会は朝鮮人学校補助金支給要求声明と虚偽申告弁護士５名を抱えている。またその中の２名は在日コリアン弁護士会所属である。
今回見送られたものの、在日コリアン弁護士会所属の弁護士は外患罪事案だけではなく、11日共謀罪施行後には設立から活動そのものに対しての懲戒請求が集中することが確実である。中には通名の弁護士もいるようだ。便衣兵として告発の恐れまである中では放置はできまい。

まあ、懲戒請求というテーマを通じて企業コンプライアンスをみているが、弁護士会のレベルの犯罪発生件数は飛び抜けている。社員数からトヨタとか東芝とかと比較すれば異常としか言いようがない。まさに犯罪集団である。
これを諸悪の根源として官邸メール余命２号では「弁護士法で弁護士が日弁連と弁護士会への強制加入を義務づけられているのは違法。即刻、是正を要望する」としている。
既存の弁護士会をつぶすよりは新規に立ち上げた方が簡単ということで、これも官邸メールで要望しているところである。これについては過去に例があるのであげておく。

歴史Wikipedia
明治半ば、東京弁護士会における役員選挙が年々激烈になり、ときには選挙運動の過程で血を見る事もあった。その結果、会の長老格は分離し、新しく第一東京弁護士会を設立する。しかし、その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会はことごとく対立したため、司法省（当時）もてこずる場面が多かった。それを憂えた関係者や新しい会を作ろうとする勢力から「第三極たる弁護士会」が要請されたため、1926年（大正15年）第二東京弁護士会が誕生した。（もう一つくらい簡単にできそうだな） 
意見表明 
2005年2月28日、入学式、卒業式等で「教職員・児童生徒に国旗への起立・国歌斉唱を強制しないこと」、「教職員・児童生徒の不起立・不斉唱を理由として教職員に不利益処分を科さないこと」を求めると会長声明。 
ちなみに、この異常集団第二東京弁護士会には福島瑞穂も所属している。 
第二東京弁護士会とは、日本に52ある弁護士会（単位弁護士会）の1つ。東京弁護士会・第一東京弁護士会と同じく、東京都にある。略称は「二弁」（にべん）。所属弁護士は、5,000人を超え東京弁護士会に次ぐ。関東弁護士会連合会所属。霞が関の弁護士会館内に事務局を置く。

2015年07月01日
「政治的な声明は違法だ」　弁護士が日弁連などを提訴
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。京都弁護士会も「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
南出喜久治弁護士
http://www.sankei.com/affairs/news/150701/afr1507010030-n1.html

．．．．．以下は元記事参考資料
日本は法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。
授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。
経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。
これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。
食えない理由は何か？
最大の理由は各県単位の弁護士会（入会しないと仕事できない。医師会とは違う）の
高額な毎月の会費で数十万～高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。
そしてそういうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。
二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。
でもそうやって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。
さらに規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。
こうやって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。
日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。
Posted by 在日弁護士だらけの日本

引用以上

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